お知らせ
平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム
「福島原発事故と法政策－震災・原発事故からの復興に向けて－」を開催しました
「福島原発事故と法政策－震災・原発事故からの復興に向けて－」をテーマとする平成28年度第2回一橋大学政策フォーラムを、9月24日（土）、25日（日）の2日間にわたって一橋講堂中会議場で開催しました。
今回の企画は、公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金一橋大学環境法政策講座によるものです。1日目は、髙橋滋法学研究科教授・環境法政策講座責任者による開会挨拶で始まり、松本正義公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金代表理事による来賓挨拶、清水康弘原子力規制庁長官による挨拶がありました。続いて、ダニエル・イラカンNEA事務局次長による基調講演が行われました。その後、セッションⅠ「福島原発事故後の法政策」と題して髙橋滋教授、筑紫圭一上智大学准教授、田中良弘新潟大学准教授・本学客員准教授による報告、「国際的な原子力損害賠償の枠組み」と題してヒメナ・バスケス-メニャンNEA事務局原子力法課長から報告があり、続いて織朱實上智大学教授をコーディネーターに迎えたセッションⅠの登壇者によるパネルディスカッションが行われ、1日目のプログラムは終了しました。
2日目は、セッションⅡ「住民参加、リスクコミュニケーション」と題し、織朱實上智大学教授、川合敏樹國學院大學准教授、トーマス・ショメルス ロイファナ大学教授から報告があり、髙橋滋教授をコーディネーターに迎えたセッションⅡの登壇者によるパネルディスカッションが行われました。
続くセッションⅢは、「福島原発事故後の安全規制」と題し、山形浩史原子力規制庁総括官、キンバリー・ニックNEA事務局原子力法課、陳春生台湾司法院大法官、咸仁善韓国全南大学教授による報告があり、友岡史仁日本大学教授をコーディネーターに迎えたセッションⅢの登壇者によるパネルディスカッションが行われました。最後に、田中良弘准教授から全体総括を、髙橋滋教授から閉会の挨拶が行われ、聴衆延べ185名が参加した2日間にわたる本フォーラムは、盛況のうちに閉会しました。
髙橋滋法学研究科教授・環境法政策講座責任者による報告
ダニエル・イラカンNEA事務局次長
質疑応答の様子