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第5回関西アカデミア　シンポジウム「地球環境保護問題について
ー気候変動問題とCOP15の成果―」を開催しました

　第5回関西アカデミアは、「地球環境保護問題についてー気候変動問題とCOP15の成果―」と題し、シンポジウム形式で、2010年2月27日（土）13：30～17：30に、大阪の国際会議場で開催いたしました。

本シンポジウムでは、我が国において推し進められている、2020年までに温室効果ガス排出量を、1990年比で25％の削減するという目標について、社会科学の総合大学である一橋大学の特色を生かし、国際関係論、経済学、法律学、政治学の４つの切り口から環境問題を分析し、解決のための方策を提案いたしました。

プログラムは、50分間の基調講演を基に、各コメンテーターからの15分のコメントを頂き、パネル・ディスカッションをおこなうというかたちで進められました。
　基調講演に本学経済学研究科の寺西俊一教授を迎え、コメンテーターとして、元地球環境問題等担当特命全権大使である朝海和夫様、京都大学大学院経済研究科の植田和弘教授、龍谷大学法学部の高村ゆかり教授、島根県立大学総合政策学部の沖村理史准教授からコメントを頂きました。パネル・ディスカッションは、本学法学研究科の高橋滋教授を司会に、コメンテーターの方々が活発な意見を交換しました。

参加者は、関係者を含め約200名。大阪ばかりでなく、神戸や京都、岡山からも、企業や市役所等に勤務されている方や学生、市民の方々が集まり、休憩時間には多数の質問が寄せられるなど、活況を呈しました。

※当日の画像および発表資料を、下のプログラム一覧からご覧になることができます。

第5回関西アカデミア
　 シンポジウム「地球環境保護問題についてー気候変動問題とCOP15の成果―」

●講演者プロフィール

寺西　俊一（てらにし　しゅんいち）
1951 年生まれ。京都大学卒業、一橋大学大学院を経て、現在、一橋大学大学院経済学研究科教授。 専門は、環境経済学と環境政策論。地球環境保全やアジア環境協力などに取り組んでいる。
主な著書：『地球環境問題の政治経済学』『アジア環境白書』シリーズ（いずれも東洋経済新報社）など。
URL：http://wakame.econ.hit-u.ac.jp/~teranisi/index.htm

朝海　和夫（あさかい　かずお）
1943年生まれ。一橋大学（商学部）中退ののち外務省に入り、海外では米国、中国、ジュネーヴ代表部(ＧＡＴ Ｔ）、ミャンマー、ブラッセル（ＥＵ代表部）などに勤務。東京では、日米貿易摩擦（1970年代は繊維、80年代 は自動車）、日韓関係（金大中氏拉致事件など）、国連（97年京都議定書など）、日本・シンガポールＥＰＡ交渉、 京都議定書実施細則（マラケシュ合意）交渉などの代表。2005年退官、現在、如水会理事。
米国アマースト大学名誉法学博士

植田　和弘（うえた　かずひろ）
1952年生まれ。京都大学博士（経済学）、大阪大学工学博士。現在、京都大学大学院経済学研究科教授。および 同地球環境学堂教授（両任）。
専門は環境経済学、財政学。文部科学省科学研究費特定領域研究「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」の 領域研究代表者を務める。http://www.sdgovernance.org　
著書：『環境ガバナンス叢書』（ミネルヴァ書房、2009-2010年、全8巻）、訳書に『サステイナビリティの経済 学』（2007年、岩波書店）、『資源環境経済学のフロンティア』（2009年、日本評論社）等。

高村　ゆかり（たかむら　ゆかり）
1964年生まれ。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。現在、龍谷大学法学部教授。専門は国 際法、国際環境法。主たる研究テーマは、京都議定書など地球温暖化防止の国際制度、国際環境条約の遵守手続・ 制度、予防原則。
著書：『地球温暖化交渉の行方』（亀山康子との共編著、大学図書、2005年）、『京都議定書の国際制度』（亀山康 子との共編著、信山社、2002年）、「国際環境法における予防原則の動態と機能」『国際法外交雑誌』第104巻第 3号（2005年）、「炭素市場と制度形成」『公共政策研究』第8号（2008年）など。

沖村　理史（おきむら　ただし）
1967年生まれ。一橋大学大学院法学研究科博士課程満期退学、博士（法学）。現在、島根県立大学総合政策学部 准教授。
専門は国際環境政治学。主たる研究テーマは、気候変動問題をめぐる条約交渉過程。
共著書：『国際政治学入門』（大芝亮編、ミネルヴァ書房、2008年）、『地球温暖化交渉の行方』（高村ゆかり、亀 山康子編、大学図書、2005年）など。
URL：http://www.u-shimane.ac.jp/03department/01teacher/01hamada/okimura_tadashi.html

髙橋　 滋（たかはし　しげる）
1956年生まれ。一橋大学大学院法学研究科博士課程満期退学、一橋大学博士（法学）。現在、一橋大学大学院法 学研究科教授。
専門は行政法、地方自治法、環境行政法、科学技術安全法。主たる研究テーマは、行政訴訟・行政不服申立て・ 行政手続、行政裁量、リスク管理法制、原子力安全法制、公務員法制
著書：〈単著〉『現代型訴訟と行政裁量』(弘文堂、1990年)、『行政手続法』(ぎょうせい、1996年）、『先端技術 の行政法理』(岩波書店、1998年）〈編著書〉『条解行政事件訴訟法)』(南博方と共編、第２版以降) (弘文堂、 2003年)、『政策提言‐公文書管理の法整備に向けて」(総合研究開発機構と共編)(商事法務、2007年)、『行政法 事例演習教材』(高木光＝人見剛と共著)(有斐閣、2009年)ほか8点。

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