日本経済新聞社コメンテーター。1987年（昭和62年）入社。流通経済部、政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、2009年9月から、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。2016年10～12月、英フィナンシャル・タイムズに出向し、「Leader Writing Team」で社説を担当した。2017年2月より現職。外交・安保分野を中心に、定期コメンタリーを執筆する。 優れた国際報道に与えられる2018年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。著書に、米中日関係の現状と行方を分析した「乱流　米中日安全保障三国志」（日本経済新聞出版社、2016）、「暗流　米中日外交三国志」（同、2008）がある。87年3月、自由学園最高学部卒。91年、米ボストン大学大学院修了（国際関係論）。2006～2007年、米ハーバード大学日米関係プログラム研究員。

コロンビア大学国際公共政策大学院の Adjunct Professor and Adjunct Senior Research ScholarとしてESG投資を研究・講義。 世界銀行グループの多数国間投資保証機関（MIGA）の長官CEO（2013-19年）、マッキンゼーのアジア部門で初の女性シニア・パートナー（1989-2013年）をへて、2020年より現職。国連の投資委員会委員、三菱UFJファイナンシャル・グループとAGCの社外取締役、金融庁の政策評価に関する有識者会議の委員、シンガポール政府のAsia Sustainable Infrastructure Advisory Panelメンバーもつとめる。 ペンシルバニア大学ウォートンスクール修士課程修了 (MBA)。

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）国際経済本部長。 早稲田大学法学部卒業（法学士）。東京大学大学院法学政治学研究科（民刑事法専攻）修了（法学修士）。2002年～03年にフルブライト奨学金を得て米ジョージタウン大学ローセンターに留学（2004年ニューヨーク州弁護士資格取得）。 1995年4月、経団連事務局に入局し、企業法制（独禁法、会社法、民法、消費者法等）、税制、産業政策（規制改革、宇宙・防衛産業、知的財産等）などに関する政策アドボカシー活動に従事。

一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院教授。専門は国際政治、軍備管理・軍縮、不拡散。広島市立大学広島平和研究所専任講師、日本国際問題研究所主任研究員を経て2007年4月より一橋大学大学院法学研究科准教授、2012年8月より同教授。 2016年4月より2018年3月まで、在ウィーン国際機関日本政府代表部公使参事官。原子力規制庁「核セキュリティに係る検討会」委員、外務省「核軍縮の実質的な進展に関する有識者会議」委員、公安審査委員などを歴任。一橋大学博士（法学）。
著書：『核不拡散をめぐる国際政治―規範の遵守、秩序の変容』（有信堂、2012）、『「核の忘却」の終わり：核兵器復権の時代』（共編著、勁草書房、2019）など。