関西・中部合同アカデミア

2020年度一橋大学関西・中部合同アカデミア
「新局面に入る米中の戦略的競争と日本」


  米中関係は、5Gをはじめとする技術覇権をめぐる競争や新型コロナパンデ
  ミックへの対応をめぐる対立に象徴されるように厳しい戦略的競争下にあり
  ます。バイデン政権が誕生し、米国の対中政策は新たな方向性を模索していま
  すが、軍事的にも経済的にも台頭する中国への警戒感はバイデン政権にも引き
  継がれています。一方、バイデン政権が重視する気候変動問題など、グローバル
  な課題への対応においては中国との協調が欠かせないとの見方もあります。
  今後、米中の戦略的競争はどこに向かうのか、そして日本の取るべき進路は。
  外交、経済の専門家とともに議論します。

日時 2021年2月27日(土) 14:00開始(13:45から接続可能)
開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン開催
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参加費無料
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プログラム

         

14:00~ 司会挨拶
秋山 信将 一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院教授
14:05~ 開催挨拶
大月 康弘 一橋大学副学長
14:10~ パネル・ディスカッション
(パート1)
「米中の戦略的競争の行方:米国新政権の動向と中国の出方」

パネリスト

 中山 俊宏  慶応義塾大学総合政策学部教授/
        日本国際問題研究所上席客員研究員

津上 俊哉 日本国際問題研究所及び中曽根平和研究所客員研究員

吉崎 達彦 株式会社双日総合研究所チーフエコノミスト

モデレーター

秋山 信将 一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院教授

15:00~ 休憩  
15:10~ パネル・ディスカッション
(パート2)
「米中の戦略的競争への日本の対応」
 (登壇者はパート1に同じ)
16:00~ まとめ・質疑応答
16:30 閉会


講演者プロフィール


中山 俊宏(なかやま としひろ)

写真:中山 俊宏

慶応義塾大学総合政策学部・教授/日本国際問題研究所・上席客員研究員。専門はアメリカ政治・外交、国際政治、日米関係。ワシントン・ポスト紙極東総局記者、日本政府国連代表部専門調査員、日本国際問題研究所主任研究員、ブルッキングス研究所招聘客員研究員、津田塾大学国際関係学科准教授、青山学院大学国際政治経済学部教授等を経て、2014年4月より現職。博士(国際政治学)。
著書:『アメリカン・イデオロギー』(勁草書房、2013)、『介入するアメリカ』(勁草書房、2013)、『アメリカにとって同盟とはなにか』(共著、中央公論、2013)、『オバマ・アメリカ・世界』(共著、NTT出版、2012)、『世界政治を読み解く』(共編著、ミネルヴァ書房、2011)など。受賞:第10回中曽根康弘奨励賞(2014)。


津上 俊哉(つがみ としや)

写真:津上 俊哉

日本国際問題研究所及び中曽根平和研究所客員研究員。専門は現代中国経済、政治、外交研究。1980年東京大学卒業後、通商産業省に入省、通商政策局公正貿易推進室長、在中国日本大使館参事官、北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員等を歴任。2004年3月経済産業省退官、2018年から現職。
著書:『中国台頭』(日本経済新聞社、2003)、『中国台頭の終焉』(日本経済新聞社、2013)「『米中経済戦争』の内実を読み解く」(PHP研究所、2017)、「アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序」(共著、東京大学出版会、2020)など。受賞:サントリー学芸賞(「中国台頭」、2003)。


吉崎 達彦(よしざき たつひこ)

写真:吉崎 達彦

株式会社双日総合研究所、チーフエコノミスト。関心領域は米国政治、外交・安全保障論、日本経済、貿易・通商政策。一橋大学社会学部卒、日商岩井株式会社に入社。米ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て企業エコノミストに。
著書:『アメリカの論理』(新潮社、2003)、『1985年』(新潮社、2005)、『気づいたら先頭に立っていた日本経済』(新潮社、2016)、『オバマは世界を救えるか』(新潮社、2009)、『溜池通信 いかにもこれが経済』 (日本経済新聞出版、2010)など。 ウェブサイト『溜池通信』を主宰。受賞:第14回正論新風賞(2013)。

 

秋山 信将(あきやま のぶまさ)

写真:秋山 信将

一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院教授。専門は国際政治、軍備管理・軍縮、不拡散。広島市立大学広島平和研究所専任講師、日本国際問題研究所主任研究員を経て2007年4月より一橋大学大学院法学研究科准教授、2012年8月より同教授。 2016年4月より2018年3月まで、在ウィーン国際機関日本政府代表部公使参事官。原子力規制庁「核セキュリティに係る検討会」委員、外務省「核軍縮の実質的な進展に関する有識者会議」委員、公安審査委員などを歴任。一橋大学博士(法学)。
著書:『核不拡散をめぐる国際政治―規範の遵守、秩序の変容』(有信堂、2012)、『「核の忘却」の終わり:核兵器復権の時代』(共編著、勁草書房、2019)など。


主 催 国立大学法人一橋大学
協 賛

大阪ガス株式会社、オムロン株式会社、小林製薬株式会社、
塩野義製薬株式会社、住友電気工業株式会社、
富士通Japan株式会社、
リゾートトラスト株式会社、東海東京証券株式会社 (順不同)

後 援

大阪商工会議所、公益社団法人関西経済連合会、名古屋商工会議所 (順不同)

お問合せ先 国立大学法人 一橋大学 研究・社会連携課
〒186-8601 東京都国立市中2-1
メール res-ac.ml[atマーク]ad.hit-u.ac.jp
電 話 042-580-8058 (平日9:00~17:00)
FAX 042-580-8050


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