「一橋大学と社会をつなぐ講座シリーズ」

一橋大学アカデミア

開催報告

創立150周年記念事業 令和5年度一橋大学アカデミア
「不動産バブルと金融危機:縮退する日本と成長を続ける中国」

2024年2月17日(土)、「不動産バブルと金融危機: 縮退する日本と成長を続ける中国」をテーマに、令和5年度一橋大学アカデミアを会場とオンラインのハイブリッドで開催しました。
プログラムは、清水千弘大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授の進行のもと、大月康弘理事・副学長による開会挨拶で始まり、祝迫得夫経済研究所長・教授、滝澤美帆氏(学習院大学経済学部教授)、宇野善昌氏(復興庁統括官・前国土交通省大臣官房長)、内田高弘氏 (Kenedix Asia Pte. Ltd. CEO) の4名を迎え、講演とパネル討論が行われました。

前半の講演「バブル崩壊後の日本経済を取り巻く課題:縮退する日本と新しいリスクと向き合う」では、人口減少や高齢化の進展、生産性の低下など構造的な問題を取り上げ、向き合うべきリスクについて明らかにしました。
後半のパネル討論「中国不動産バブルは日本の二の舞となるか、そして日本の未来は?」では、中国をはじめとする諸外国との比較を通じて、グローバル化が進展する世界経済において日本が良い未来を迎えるためには何をすべきか、活発に意見が交わされ、参加者からも多くの質問が寄せられました。

令和元年度以来の対面と、オンラインの開催となりましたが、日本全国のみならず海外5つの国・地域からの参加もあり、345人の聴衆を集めたシンポジウムは盛況のうちに幕を閉じました。

    
パネル・ディスカッションの様子     
    

日  時 2024年2月17日(土)13:30-16:40(開場13:00/ウェビナー13:15入室開始)
開催方法 ハイブリッド(会場+ZOOMウェビナー配信)
会  場 梅田スカイビル タワーイースト36階 スカイルーム1
アクセス
申込方法 

事前申込制

<本イベントは終了しました>

※申込は定員になり次第、終了させていただきます。  

※事前参加申込者を対象に約1か月間の見逃し配信あり。
 開催数日後にメールにてご案内いたします。

※会場での参加を希望された方にも、オンライン参加を希望された方にも、お申し込みいた
 だいた皆様へ、事前にZoomウェビナー参加用のURLをメールにてご連絡いたします。



プログラム


13:30 開会挨拶
大月 康弘  一橋大学理事・副学長
13:35 趣旨説明
清水 千弘  一橋大学大学院
         ソーシャル・データサイエンス研究科教授
13:55 【第1部】
バブル崩壊後の日本経済を取り巻く課題:縮退する日本と新しいリスクと向き合う

祝迫 得夫  一橋大学経済研究所長・教授

滝澤 美帆  学習院大学経済学部教授

 宇野 善昌  復興庁統括官・前国土交通省大臣官房長

14:55 休憩
15:15 【第2部】パネル討論:中国不動産バブルは日本の二の舞となるか、そして日本の未来は?  宇野 善昌  復興庁統括官・前国土交通省大臣官房長

内田 高弘  CEO, Kenedix Asia Pte. Ltd.

祝迫 得夫  一橋大学経済研究所長・教授

滝澤 美帆  学習院大学経済学部教授  

[モデレーター]

 清水 千弘  一橋大学大学院
         ソーシャル・データサイエンス研究科教授

16:15 質疑応答・まとめ
16:35 閉会挨拶
16:40 閉会

講演者プロフィール


宇野 善昌(UNO, Yoshimasa)

写真:宇野 善昌

復興庁統括官。1989年3月一橋大学社会学部卒業(社会学士)。同年4月、建設省(当時)に入省。甲府市副市長、内閣官房地域活性化統合事務局参事官、国土交通省都市局都市計画課長、茨城県副知事、国土交通省道路局次長、同省都市局長、同省官房長などを経て、2023年7月より現職。都市計画法、都市再生特別措置法、密集市街地整備法等の改正に携わるなど、まちづくりに関連する業務経験が長く、県レベル・市レベルでの実務にも詳しい。


内田 高弘(UCHIDA, Takahiro)

写真:内田 高弘

Chief Executive Officer, KENEDIX ASIA PTE. LTD.
1990年一橋大学法学部を卒業後、同年東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社。2003年同社退職後、日本GE株式会社入社。同社にて常務執行役員リスクマネジメント本部長や専務執行役員不動産投資事業本部長などを歴任。2014年10月 ケネディクス株式会社入社。同社にて執行役員事業開発部長や執行役員グローバル事業部長を歴任。2023年11月より現職。
国内外の不動産投資、および不動産運用プラットフォームの立ち上げ等に従事。現在はシンガポールにてアジアの不動産投資事業を所管。


祝迫 得夫(IWAISAKO, Tokuo)

写真:祝迫 得夫

一橋大学経済研究所教授/所長。専門はファイナンス、実証マクロ経済学。1990年一橋大学経済学部卒業、1997年ハーバード大学大学院経済学研究科博士課程修了(Ph.D.取得)。筑波大学社会工学系講師、一橋大学経済研究所助教授/准教授、財務省財務総合政策研究所総括主任研究官等を経て、2012年より現職。
著書:(編著)『日本の金融システム---ポスト世界金融危機の新しい挑戦とリスク』東京大学出版会、2023年10月。『家計・企業の金融行動と日本経済―ミクロの構造変化とマクロへの波及』日本経済新聞出版社、2012年4月。
翻訳:伊藤隆敏・星岳雄著/祝迫得夫・原田喜美枝訳、『日本経済論』東洋経済新報社、2023年3月。(共著・監訳)伊藤 隆敏、デビッド・ワインシュタイン、ヒュー・
              パトリック編、『ポスト平成不況の日本経済―政策志向アプローチによる分析』日本経
              済新聞社、2005年9月。
              その他:日本ファイナンス学会会長(2018年~2020年)


滝澤 美帆(TAKIZAWA, Miho)

写真:滝澤 美帆

学習院大学経済学部教授。専門はマクロ経済学、生産性分析、データ分析。2008年一橋大学博士(経済学)。日本学術振興会特別研究員(PD)、東洋大学、ハーバード大学国際問題研究所日米関係プログラム研究員などを経て、2019年学習院大学准教授。2020年より現職。現在、産業構造審議会、財政制度等審議会、中小企業政策審議会など複数の中央省庁委員を務める。
著書:『グラフィックマクロ経済学第2版(宮川努氏との共著)』(新世社 2011年)

 

清水 千弘(SHIMIZU, Chihiro)

写真:清水 千弘

一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授。専門は指数理論、ビッグデータ解析、不動産経済学、スポーツデータサイエンス。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士(環境学)。麗澤大学経済学部准教授・教授、ブリティッシュコロンビア大学経済学部、シンガポール国立大学不動産研究センター、香港大学建設不動産学部客員教授、日本大学教授、東京大学空間情報科学研究センター特任教授を経て、現職。
著書:『日本の物価・資産価格』(渡辺努氏と編著・東京大学出版会 2023年)、『市場分析のための統計学入門』,『不動産市場の計量経済分析』(唐渡広志氏と共著)、『不動産テック』(編著)、『スポーツデータサイエンス』(編著)(以上、朝倉書店)など。
麗澤大学国際高等研究機構副機構長・学長補佐を兼務。総務省統計委員会臨時委員等を
              務める。



主 催 国立大学法人一橋大学
協 賛

大阪ガス株式会社、小林製薬株式会社、塩野義製薬株式会社、
住友電気工業株式会社、富士通Japan株式会社、株式会社村田製作所(順不同)

後 援

大阪商工会議所、公益社団法人関西経済連合会 (順不同)

オンライン
参加の
注意事項

○安定したインターネット環境でご視聴ください。通信料などは参加者ご自身のご負担となり
 ます。

○Zoomの仕様や使い方に関するお問い合わせには対応いたしかねます。また、接続環境等が
 原因で発生したトラブルにつきまして、対応はいたしませんので予めご了承ください。

○本講座は主催側にて記録・録画させて頂きます。

○次の行為はお控えください。

 ・同時に2台以上のデバイスで本サービスを利用する行為

 ・本講座の録音、録画、撮影、その他の複製行為

 ・本講座の全部または一部を第三者へ提供する行為

お問合せ先 国立大学法人 一橋大学 広報・社会連携課
〒186-8601 東京都国立市中2-1
メール res-ac.ml[atマーク]ad.hit-u.ac.jp
電 話 042-580-8058 (平日9:00~17:00)
FAX 042-580-8050


過去の講座一覧



アカデミアについて

 一橋大学は、社会科学の総合大学ならではの諸問題に対する優れた分析と方策を提唱するために、平成20年に「一橋大学関西アカデミア」を、平成22年に「一橋大学中部アカデミア」を開始し、地域に特化したシンポジウムや講演を行ってきました。今年度は「一橋大学と社会をつなぐ講座シリーズ」のひとつとして、関西において開催します。

 本学は、わが国で最も古い社会科学の総合大学として常に学界を先導してきた歴史と実績を有し、今なお新領域の開拓を推進し続けています。アカデミアでは、本学が有する知的資源を活用して、さまざまな問題を取り上げ、地域の人々と協力しつつ、優れた分析と方策を提唱していきたいと考えています。

 また、この活動により、多方面に渡って地域との絆を創り、関係をより一層深めていけることを願っております。



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