【一橋大学と社会をつなぐ講座シリーズ】
一橋大学政策フォーラム
気候変動やコロナ禍といった地球規模の危機や格差や分断がもたらす対立等、複雑で困難な諸課題が現代では顕わになっています。本フォーラムは、諸課題の解決を目指して、一橋大学の研究者の企画による政策発信を行うことを目的としています。各分野の第一人者や政策の最前線の方々との討論を通じて、研究成果を研ぎ澄まされた政策として発信することを目指しています。
2023(令和5)年度開催の政策フォーラム
日程 | テーマ・詳細 |
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第2回 2024年2月16日(金) 13:30~17:10 ハイブリッド開催(会場・オンライン配信) 会場: |
「⽇本の企業⾦融と資本市場の役割:ガバナンス改⾰とESGの推進に向けて」 ●開催概要 <プログラム> 13:30- 開会の辞 祝迫 得夫(⼀橋⼤学経済研究所⻑・教授) 13:40- 講演「⽇本型コーポレート・ガバナンス −⾦融・内部ガバナンスの制度的補完性と進化」 14:10- パネル討論「2020年代の⽇本企業のコーポレート・ガバナンス」 15:30- 講演「機関投資家の⾮同質的特性とESG」 16:00- パネル討論「⽇本企業のESG活動とマーケット」 17:00- 閉会の辞
【お問合せ先】 一橋大学経済研究所政策フォーラム事務局 forum240216[at]ier.hit-u.ac.jp |
第1回 2023年12月18日(月) 10:00~17:10 ハイブリッド開催(会場・オンライン配信) |
国際シンポジウム「リーガルイノベーション:テクノロジーが変える社会と法」 ●開催概要 <開催趣旨> 一橋大学とケンブリッジ大学は、英国研究・イノベーション機構(UK Research and Innovation, UKRI)と日本の科学技術振興機構(JST)の支援を受け、「法制度と人工知能」という国際共同研究プロジェクトを令和2年1月から実施してきました。このプロジェクトは、日本政府が示している未来社会のビジョン「Society5.0」と法制度の核をなす「司法判断」に照準を合わせ、「Society5.0に相応しい司法」を実現するための新しい法学を探究すべく、大きく3つの取組みをおこなってきました。①司法判断のデジタル化・自動化の可能性とリスク、限界を検討し、法制度への人工知能の導入をファシリテートする要素技術と法的推論モデルの開発をめざす、②アルゴリズムによる司法判断に関連する法的・倫理的リスクを特定し、対処するためのガイドラインの策定をめざす、③法領域における人工知能技術の受容性についてステークホルダーの認識を探る、というものです。この度、12月18日から3日間にわたって、来日するケンブリッジ大学メンバー9名と共に、国内外から7名の豪華なゲストをお迎えして、プロジェクトの研究成果が初公開されます。その初日を一橋大学政策フォーラムとして位置づけ、未来志向の政策論を扱います。 <プログラム> 10:00- 開会挨拶 10:10- 講演「会計の未来」 10:40- 対談「現在の会計システムから未来ビジョンを読み解く」 11:10- 法律進化論としてのリーガルイノベーション 13:30- 仕事・労働法とAI技術の未来 鷲田 祐一(一橋大学経営管理研究科・教授) 英国チーム「AI at work」 ブミカ・ビラ(ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター・研究員) 15:30- パネルディスカッション ファシリテーター:上原 渉(一橋大学経営管理研究科・准教授) 鷲田 祐一(一橋大学経営管理研究科・教授) 17:00- 閉会挨拶 <言語>日本語・英語(同時通訳あり)
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国立大学法人一橋大学 総務部 広報・社会連携課
〒186-8601 東京都国立市中2-1
E-mail:res-sr.ml[atマーク]ad.hit-u.ac.jp
TEL: 042-580-8058/FAX: 042-580-8050