授業料免除

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    1.免除対象者

    1. 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
    2. 授業料の各学期ごとの納期前の6ヶ月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前1年以内)において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことによって授業料の納付が著しく困難と認められる者
    3. 上記 2. に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある者
    4. ※東日本大震災および平成28年熊本地震被災者に対する授業料免除規則の取扱について
       被災対象地域において、学資負担者が被災し、その影響で家計が急変し、就学の継続が困難になっ ている者は、3に該当するものとする。ただし、大学院学生の独立生計者は除く。

      ・東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に関連する被災

       対象:平成24年度から平成29年度入学者。

      ・平成28年熊本地震に関連する被災

       対象:平成29年度在学生。


      ※留年者、修業年限超過者、残留者及び仮進学者は、原則として免除対象者としません。


    2.提出書類

    提出書類一覧

    No. 書類 備考
    1 授業料免除(徴収猶予)願 全員必須(本人作成)
    2 家庭状況調書 全員必須(本人作成)
    3 収入状況申立書 独立生計者以外の日本人学生は必須(本人作成)
    ※独立生計者については、こちらを参照してください。
    4 経済状況報告兼申立書 独立生計者及び私費外国人留学生は必須(本人作成)
    5 手当等受給状況申立書 全員必須(家計支持者作成)
    6 大学院学生の学業優秀証明書

    大学院学生は必須(指導教員等作成)
    〈後期分の免除申請を行う場合で、既に当該年度前期分の免除申請の際に提出している場合は不要〉

    ※商学研究科経営学修士コース、法科大学院、国際・公共政策大学院の学生は提出不要

    7 留年又は修業年限超過理由書 留年者・修業年限超過者・残留者・仮進学者で特別な理由のある者及び前学期までに休学・停学・残留したことのある者は必須(本人及び指導教員等作成)
    8 賃金等支払証明書 該当者のみ提出(「別表1」参照)
    9 在学状況及び授業料免除状況証明書

    国立大学法人・高専に在学する就学者のいる世帯は必須

    (「別表2」参照)

    10 長期療養証明書 該当者のみ提出(「別表2」参照)
    11 介護サービス証明書 該当者のみ提出(「別表2」参照)
    12 家庭事情申立書 該当者のみ提出(「別表1」参照)
    13 免除申請入力票
    (OCRシート)

    全員必須(所属・氏名及び学籍番号のみ鉛筆で記入)

    〈申請要領をウェブサイトから入手した者には申請の際窓口にて配布〉

    14 所得証明書
    (市区町村発行)

    乳幼児・就学者・別生計者を除く家族全員分を提出(私費外国人留学生以外の大学院生は、本人分も提出) 

    ※発行3ヶ月以内の原本。

    ※私費外国人留学生で、かつ日本在住の家族がいる場合は、その家族分のみ提出が必要(家族も私費外国人留学生の場合は提出不要)。

    ※証明書の証明内容は、前期は前々年分、後期は前年分の所得額となります。

    ※収入がない場合は非課税証明書を提出してください。

    ※所得証明書(非課税証明書)という名称は、市区町村により異なる場合があります。

    15 「別表1」及び「別表2」の書類 収入の種類や家族の状況に応じて全員必須
    16 世帯全員の住民票

    全員必須(同一生計の家族が一覧形式で確認できるもの)
    ※発行3ヶ月以内の原本。
    ※独立生計者の方も、同一生計内の世帯人員の把握のため必ず一覧形式での提出をお願いします。

    17 結果通知用封筒(長形3号) 全員必須(本人又は保証人の宛名を書き、82円切手を貼付)

    ※私費外国人留学生については、こちらを参照してください。

    ※記入内容及び添付書類等に疑問な点があれば、事前に学生支援課に問い合わせてください。

    ※後期の授業料免除申請については、提出書類を簡略化できる「簡易申請」という制度があります。詳細については、後期の授業料免除申請要領でご確認ください。

    3.申請用紙交付期間(土・日・祝休日を除く)

    平成29年度前期分:平成29年2月8日(水)~平成29年4月7日(金)

    平成29年度後期分:平成29年8月17日(木)~平成29年10月6日(金)

    4.受付期間・提出先(土・日・祝休日を除く)

    学生支援課〈国立西キャンパス 本館1階〉

    • 前期分:平成29年3月27日(月)~平成29年4月7日(金)
    • 後期分:平成29年9月25日(月)~平成29年10月6日(金)
    • 受付時間:学生支援課:8時30分~17時15分
      ※国際企業戦略研究科事務室:10時00分~18時30分(国際企業戦略研究科在学生のみ。)

    5.結果発表

    前期分は6月末頃、後期分は11月末頃、郵送にて通知予定。

    6.その他

    1. 申請しても不許可となることもあるので、授業料納入の準備は事前に行っておいてください。
    2. 授業料免除申請者は、申請の結果発表があるまで授業料の徴収を猶予されるので、発表があるまでは授業料は納入しないでください。〈一度納入された授業料は還付できません。〉
    3. 免除を許可されなかった者及び半額免除になった者は、その決定が発表され次第速やかに授業料(半額免除者は残る半額)を納付してください。結果発表後の徴収猶予等の取扱いはありません。
    4. 4月入学者で出願を希望する者は、入学手続きを済ませた後に「授業料免除申請要領」を入手し、所定の期限までに手続きを行ってください。

    注意事項

    1. 出願者は、調書の記入漏れ・添付書類の不備がないようにして、必ず受付期間内に提出してください。〈受付期間後の申請は、特別な事情(家計支持者の死亡等)のない限り一切認めません〉
    2. 書類確認が必要なため、郵送での申請及び本人以外による申請は、原則受け付けません。
    3. 必要な証明書等が未提出の場合は、審査の対象とはなりません。
    4. 授業料滞納者は、特別な理由がない限り免除の対象とはなりません。従って延滞者は本申請前に必ず納入してください。
    5. 大学院の博士後期課程在学者で、博士論文を提出し、修了予定日が学期の途中となる場合には、授業料免除の対象者とはならないので、分納の申請手続きをしてください。
    6. 懲戒を受けた学生は、処分の効力が発生した日の属する学期及びその翌学期(翌学期が停学処分期間中の者については、処分が解除された日の属する学期まで)については、審査の対象とはなりません。
    7. 教員に書類の作成等を依頼する際は、要領の冊子の中の依頼文書にて依頼してください。
    8. 一度提出された書類は返還できません。必要に応じて前もってコピーをとり保管してください。
    9. 記載内容及び提出書類に虚偽の事実が判明した場合は、許可された免除について取り消します。また、次期の免除申請については対象としませんので、十分注意してください。
    10. 証明書が期限に間に合わない場合、その他不明な点は、受付期間前又は受付期間内に学生支援課窓口へ相談してください。

    授業料免除及び徴収猶予(延納・分納)申請時に提出していただく全ての書類に記載されている個人情報は、この業務の適正な範囲内においてのみ利用し、その他の目的には利用しないこととします。


    ※授業料免除に関する問合せ先 042-580-8117

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