証明書類

[別表Ⅰ] 所得に関する証明書類

乳幼児、就学者、別生計者を除く家族(本人を含む。私費外国人留学生は日本における同居家族全員)のうち、以下の区分に該当する者全員分の証明書類を提出してください。また、ひとりに複数の該当事項がある場合には、該当する全ての書類が必要となるので注意してください。

区分 添付書類 発行機関等

給与所得者(パートを含む)

アルバイト(申請時に恒常的に行っているもの)

源泉徴収票の写(前年分)

※出ない場合は賃金等支払証明書(様式8)又は年(月)収見込証明書(賞与の有無を明記)又は最新の給与明細の写(3ヶ月分以上)又は雇用契約書の写

勤務先
事業(営業等・農業)所得者
不動産所得、利子所得、配当所得、一時所得、株式譲渡所得、雑所得等のある者

確定申告書の第1表・第2表(分離課税の申告のある者は第3表も必要)の写(前年分)又は市民税・県民税申告書の写(当年分)

税務署・市区町村役所に申告した控え
最近1年以内に退職した者
〈前期は前年4月、後期は前年10月以降〉
退職金支給額証明書又は退職所得源泉徴収票の写
元勤務先
雇用保険受給資格者証の写 ハローワーク
今後6ヶ月以内に退職する予定の者
〈前期は当年9月、後期は翌年3月まで〉
退職予定証明書
及び退職後の収入(退職金等)見込証明書等
勤務先
休職者

休職証明書

及び短期給付金支給証明書の写又は育児休業基本給付金支給決定通知書の写等

勤務先
失業者 雇用保険受給資格者証の写 ハローワーク
無職者(予備校生及び各種学校生含む) 家庭事情申立書(様式12) 家計支持者作成
年金(恩給・老齢・遺族・障害等)受給者 源泉徴収票の写(前年分)又は最新の年金支払証明書の写又は年金額改定通知書の写又は年金額(振込)通知書の写等 保管中のもの
生活保護を受けている者 保護決定(変更)通知書の写等
※最新の受給額がわかるもの
福祉事務所
児童扶養・育成手当を受けている者
(母子・父子家庭の者等)
児童扶養・育成手当受給関係通知書の写等
※最新の受給額がわかるもの
福祉事務所又は市区町村役場
個人で申請している奨学金の受給者

受給証等の写

※受給額がわかるもの

保管中のもの
日本学術振興会特別研究員採用者 採用決定通知書の写又は源泉徴収票の写(前年分) 日本学術振興会
臨時所得(保険金、資産譲渡所得等)のあった者
(申請前6ヶ月以内に受給した上記以外の所得)
所得額、受取日を証明する書類 保険会社等

独立生計者
〈学部生には原則適用しません〉
※私費外国人留学生は除く

現在生計を同一にする者の上記証明書類
及び本人が所得税法上親の扶養から外れていることを証明する書類(父母等の所得証明書等)
及び同一生計の家族全員分の健康保険証の写

※他に書類の提出を求めることがあります
市区町村役場等

経済状況報告兼申立書の申告内容を証明する書類

※詳細については、申請要領の中の「経済状況報告兼申立書(独立生計者・私費外国人留学生)」記入上の注意を参照してください。

保管中のもの

*独立生計者とは、次の 1 ~ 3全ての条件を満たす大学院生(私費外国人留学生は除く)をさします。
1. 所得税法上父母等の扶養家族でない者
2. 父母等と別居している者
3. 本人または配偶者に収入があり、その収入について所得申告がなされ、市区町村からの所得証明書が発行される者

なお、別居見込みの者及び親族から経済的支援を受けている者は、独立生計として認定しません。

[別表Ⅱ] 特別控除に関する証明書類

家族全員(私費外国人留学生は日本における同居家族)について、該当する場合は必ず提出してください。 なお、提出のない場合には控除対象とならないので注意してください。

区分 添付書類 発行機関等
就学者のいる世帯
(本人を除く)

公・私立学校生
(大学・高等専門学校・専修学校)

在学証明書又は学生証の写

(在学状況及び授業料免除状況証明書でも可)
在学校
国立学校生
(大学・高等専門学校)

在学状況及び授業料免除状況証明書(様式9)

※本学在籍者の場合は、学生証の写のみ提出
障害者がいる世帯(本人を含む) 身体障害者手帳の写 保管中のもの
原爆被爆者(障害がある場合)がいる世帯 健康管理手当証書の写 保管中のもの
長期(6ヶ月以上〈見込みを含む〉)療養者のいる世帯

長期療養証明書(様式10)

又は、最近6ヶ月以内の診断書及び療養費の領収書の写

医療機関 等

保管中のもの
高額医療費還付金の通知書の写(該当者のみ) 保管中のもの
要介護者のいる世帯

介護サービス証明書(様式11)

※発行できない場合のみ、介護保険被保険者証の写及び最近6ヶ月以内の自己負担分の領収書の写

医療機関 等

保管中のもの

家計支持者が別居(単身赴任等) 別居していることを証明する書類(辞令の写又は住民票等) 勤務先等

住居費と水道光熱費の領収書の写(赴任先等での最近6ヶ月以内のもの)

保管中のもの
火災・風水害・盗難等の被害を受けた世帯 罹災証明書、被災額証明書、盗難届出証明書、及びその他必要書類 消防署・市区町村役場・警察署等

※源泉徴収票や療養費の領収書など、サイズの小さな書類は、出来る限りA3またはA4サイズでまとめてコピーして提出するようにして下さい。


私費外国人留学生の提出する書類

提出書類一覧

No.

書類 備考
1

授業料免除(徴収猶予)願〈授業料免除の場合〉

全員必須

入学料免除(徴収猶予)願〈入学料免除・徴収猶予の場合〉

2 家庭状況調書 全員必須
3 経済状況報告兼申立書 全員必須
4 手当等受給状況申立書 全員必須(家計支持者作成)
5 大学院学生の学業優秀証明書〈授業料免除の場合のみ〉 大学院学生は必須(指導教員等作成)
〈後期分の免除申請を行う場合で、既に当該年度の前期分免除申請の際に提出している場合は不要〉
6 留年又は修業年限超過理由書〈授業料免除の場合のみ〉 留年者・修業年限超過者・残留者・仮進学者で特別な理由のある者(指導教員等作成)
7

経済状況報告兼申立書の申告内容を証明する書類(※詳細については、申請要領の中の「経済状況報告兼申立書(独立生計者・私費外国人留学生)」記入上の注意を参照)

全員必須
8

健康保険証の写ならびに

在留カードもしくは外国人登録証明書の両面写

全員必須

(日本における同居家族全員分提出のこと)
9

所得証明書

日本在住の家族がいる場合は、その家族の分のみ必要(家族も私費外国人留学生の場合は提出不要)
※証明書の証明内容は、前期は前々年分、後期は前年分の所得額となります。
10 「別表1」及び「別表2」の書類 本人及び日本における同居家族全員について、該当するものがある場合のみ提出
11 結果通知用封筒(長形3号) 全員必須(本人または保証人の宛名を書き、82円切手を貼付)

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