お知らせ

2011年度第5回一橋大学政策フォーラム「国際的に広がる政府債務危機と金融不安」を開催しました

　2012年2月15日、神田如水会館スターホールにて一橋大学政策フォーラム・公開討論会「国際的に広がる政府債務危機と金融不安」を一橋大学、グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の主催で開催しました。
　当日は、平日の昼間にも関わらず225名の参加者が集まり活発な議論が展開されました。議論は小川副学長の開会挨拶の後、北村教授が討論会全体の問題提起をし、各討論者がそれに応える形で各自の議論を展開しました。
　まず、みずほ総研の高田創氏はこの20年の日本経済と近年の欧米経済の動向を比較し、日本化現象と称される論点について検討しました。次いでBNPパリバ証券の河野龍太郎氏は、最近の金融財政政策の評価と限界について論じ、有吉教授は財政危機と金融危機が相互依存的に進行するメカニズムの解説から日本とユーロ圏の違いを述べ、小川教授は為替相場の変動という側面からユーロ問題を論及しました。また、小林教授は金融機関、企業、政府のバランスシート問題に対する有効な成長戦略についての提案を行い、小黒准教授は財政の持続可能性や再建への方策について論じました。
　後半のパネルディスカッションでは、フロアから挙げられた質問に対してできるだけ多く回答し、具体的にはユーロ圏の今後、ギリシャへの対応、日本における消費税を中心とした増税の必要性、ヨーロッパの政治経済学など、政策的重要な論点が議論となりました。

お知らせ