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平成19年度大学院教育改革支援プログラムの採択について

独立行政法人日本学術振興会において開催されました「平成19年度大学院教育改革支援プログラム」委員会において、本学から申請しておりました以下の3件の取組が採択されました。
採択されたプログラムの概要は、以下のとおりです。

平成19年度大学院教育改革支援プログラム採択概要について(一橋大学経済学研究科)

申請分野:人社系
取組名称:「文系修士課程における金融工学教育モデル」
取組期間: 平成19年度-21年度
申請総額: 132,279千円
本年度申請予定額: 46,893千円
取組学部等: 経済学研究科/経済理論・経済統計専攻
取組の概要: 本取組は、経済学研究科において金融工学・計量ファイナンスという極めて数理的・工学的な教育を行う点に大きな特徴があります。従来、金融工学の現場では理系学部・大学院の出身者の活躍が目立っています。ここに、しっかりとした経済学の基礎力を身に付け、確率論、統計学、計量経済学の分析能力を持つ、金融工学の現場で即戦力となる人材を「高度専門職業人」として養成・送り込みます。上記3学問分野に加えて数学、ファイナンス、数理ファイナンスにおいて優秀な教授陣を擁する本学経済学研究科の特色を生かした取組です。金融工学だけでなく、広く文系大学院で高度で実用的な理系教育を行う際の教育モデルとなることを目指します。
取組責任者: 経済学研究科教授 斯波恒正


平成19年度大学院教育改革支援プログラム採択概要について(一橋大学法学研究科)
申請分野:人社系
取組名称:「ディベート教育による新時代のリーダー育成」
取組期間: 平成19年度-21年度
申請総額: 69,000千円
本年度申請予定額: 16,500千円
取組学部等: 法学研究科/法学・国際関係専攻
取組の概要: 本プログラムは、本研究科がこれまで行ってきた西欧との交信能力向上のための教育をさらに発展させ、学生による「討論」及び「交渉」能力の向上を目指すものであり、そのことを通じて、法学・国際関係の分野において指導的役割を果たすような研究者や専門職業人を育成することを目的とするものです。具体的には、新たに英語ディベートを含む科目を新設し、学生による海外との積極的な交流を支援します。また、本研究科が現在実施している 21世紀COEプログラムや本年度から採択された「アジア研究教育拠点事業」とも連携し、交流の対象を東アジアにも広げるとともに、教育と研究を一体化したプログラムの推進を予定しています。
取組責任者: 法学研究科教授 盛誠吾

平成19年度大学院教育改革支援プログラム採択概要について(一橋大学社会学研究科)

申請分野:人社系
取組名称:「キャリアデザインの場としての大学院(入口・中身・出口の一貫教育プログラム)」
取組期間: 平成19年度-21年度
申請総額: 113,014千円
本年度申請予定額: 13,014千円
取組学部等: 社会学研究科/総合社会科学専攻・地球社会研究専攻
取組の概要: 本取組は、大学院を、研究者を含む高度職業人を養成するためのキャリアデザインの場としてとらえ、大学院生に職業的流動化の進む21世紀にふさわしいキャリアデザインを構想させ、研究基礎能力と専門応用力の涵養を図るための支援をするものです。本取組では、修士課程と博士後期課程の双方について、入口(就学準備支援)・中身(カリキュラム改革)・出口(就職進学支援)を一貫して実施するところに特色があります。本取組を運営するために本研究科内に「キャリアデザイン推進室」を設置し、キャリアデザイン支援者を雇用して、修士課程院生、博士後期課程院生のキャリアデザインを支援します。従来からの専門テーマの学修・研究の指導に加え、調査技能・IT能力強化部門、発信英語力強化部門、企画実践力強化部門、表現・プレゼン技法強化部門、教育技能強化部門の5部門を設け、アカデミックキャリア志望、ノン・アカデミックキャリア志望を問わず大学院修了者に共通して必要な基盤的・専門応用的教育を提供します。
取組責任者: 社会学研究科長 渡辺雅男

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