一橋大学

11月27日、金融庁と国立大学法人一橋大学は、連携・協力に関する基本協定を締結しました。

 【背景と目的】
本年は、一橋大学の創立150周年、金融庁の発足25周年となります。商法講習所を前身とする一橋大学、大蔵省を前身とする金融庁は、我が国金融業の黎明期から、それぞれその発展に貢献してきた歴史を有しています。

現代では、当時と比べ、金融は益々多様化・複雑化しており、金融に関する学問領域も、金融行政が対象とする領域もそれぞれ広がっており、大学と行政機関が連携する意義はこれまで以上に高まっています。

例えば、研究面では、近年の技術革新や計量経済学の発展により、金融分野の研究においても大量のデータを扱い解析することが一般的となっておりますが、当局が管理するデータを含め、様々なデータを活用し、学問のフロンティアを開拓して新たな知見の蓄積につなげていく、更にはその知見を当局の政策立案能力の強化につなげていくといったことが求められております。また、金融行政においても、サイバーセキュリティ、気候変動、経済安全保障などの新たな分野に対して適切な政策立案を行うためには、大学に集まる様々な分野の研究者と連携しつつ、常に新たな分野における情報や研究内容についてキャッチアップしていくことが不可欠となっています。さらには、国際的に通用する産業界のリーダーたりえる人材を育成する上では、金融システムの動向や政策課題を生きた教材として学び、金融の役割に対する理解を深めることが重要です。こうした人材はわが国の金融・経済の発展の上で必要不可欠な礎となります。

こうした問題意識を踏まえ、これまで以上に両組織における連携・協力を推進させることが、将来の金融システムの安定と活力の確保、更には国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展につながるとの認識のもと、この度、金融庁と一橋大学は連携・協力に関する基本協定を締結する運びとなりました。

【連携協力事項】
具体的な連携協力事項は、下記の4項目とします。
（１）　データ分析をはじめとする、金融・経済に関する研究の推進
（２）　産官学連携プロジェクトの推進
（３）　人材育成及び人材交流
（４）　金融に関する知識の普及

今回の協定は、一橋大学としては、国の行政機関と結ぶ初めての協定となります。今後一橋大学における幅広い専門分野の研究者と金融庁職員との連携が進み、金融・経済を対象とした様々な研究プロジェクトや教育プロジェクトにつながっていくことが期待されます。

締結した 基本協定書は、こちらからご覧ください。

調印式の様子

（写真左から）福井金融庁研究開発室長補佐、佐藤同庁研究開発室長、今野同庁金融研究センター副センタ―長、柳川同庁金融研究センター長、伊藤金融庁長官、中野学長、西野副学長、野間役員補佐、本多経営管理研究科教授、清水経営管理研究科准教授、岡畑経営管理研究科特任准教授