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関西・中部合同アカデミア

2021年度一橋大学関西・中部合同アカデミア
「地政学的リスクとESG投資:米中の戦略的競争の狭間で」

 2022年2月12日(土)、「地政学的リスクとESG投資:米中の戦略的競争の狭間で」をテーマに、2021年度関西・中部合同アカデミアをオンラインセミナーとして開催しました。

 プログラムは、秋山信将法学研究科/国際・公共政策大学院教授の進行のもと、大月康弘副学長による開会挨拶で始まり、秋田浩之氏(日本経済新聞社本社コメンテーター)、本田桂子氏(コロンビア大学国際公共政策大学院客員教授、多数国間投資保証機関(MIGA)元長官)、和田照子氏(一般社団法人日本経済団体連合会国際経済本部長)の3名をパネリストとして迎え、パネル・ディスカッションが行われました。

 前半は「国際投資環境の新たなトレンドとしてのESGと米中対立:日本にとってのリスクと機会」、後半は「日本および日本企業の選択」をテーマとし、大国間の戦略的競争が行われる中、日本と日本企業がどのように行動すべきかについて活発に意見が交わされ、参加者からも多くの質問が寄せられました。

 新型コロナウイルス感染症拡大への対策から、昨年度に引き続きオンライン開催となりましたが、日本全国のみならず海外5つの国・地域からの参加もあり、305人の聴衆を集めたシンポジウムは盛況のうちに幕を閉じました。

    
パネル・ディスカッションの様子     
    

日時 2022年2月12日(土) 12:00開演
開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン開催



プログラム                    

司会挨拶
秋山 信将   一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院教授
開会挨拶 大月 康弘   一橋大学副学長
パネル・ディスカッション

パネリスト

 秋田 浩之  日本経済新聞社本社コメンテーター

本田 桂子  コロンビア大学国際公共政策大学院客員教授、
        多数国間投資保証機関(MIGA)元長官

和田 照子  一般社団法人日本経済団体連合会国際経済本部長

モデレーター

秋山 信将  一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院教授

  • 第1部
    「国際投資環境の新たなトレンドとしてのESGと米中対立:日本にとってのリスクと機会」
  • 第2部
    「日本および日本企業の選択」
  

記録映像


前半  映像 約100分(司会挨拶、開会挨拶、パネル・ディスカッションパート1)
後半  映像 約100分(パネル・ディスカッションパート2)



講演者プロフィール


秋田 浩之(あきた ひろゆき)

写真:秋田 浩之

日本経済新聞社コメンテーター。1987年(昭和62年)入社。流通経済部、政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、2009年9月から、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。2016年10~12月、英フィナンシャル・タイムズに出向し、「Leader Writing Team」で社説を担当した。2017年2月より現職。外交・安保分野を中心に、定期コメンタリーを執筆する。 優れた国際報道に与えられる2018年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。著書に、米中日関係の現状と行方を分析した「乱流 米中日安全保障三国志」(日本経済新聞出版社、2016)、「暗流 米中日外交三国志」(同、2008)がある。87年3月、自由学園最高学部卒。91年、米ボストン大学大学院修了(国際関係論)。2006~2007年、米ハーバード大学日米関係プログラム研究員。


本田 桂子(ほんだ けいこ)

写真:本田 桂子

コロンビア大学国際公共政策大学院の Adjunct Professor and Adjunct Senior Research ScholarとしてESG投資を研究・講義。 世界銀行グループの多数国間投資保証機関(MIGA)の長官CEO(2013-19年)、マッキンゼーのアジア部門で初の女性シニア・パートナー(1989-2013年)をへて、2020年より現職。国連の投資委員会委員、三菱UFJファイナンシャル・グループとAGCの社外取締役、金融庁の政策評価に関する有識者会議の委員、シンガポール政府のAsia Sustainable Infrastructure Advisory Panelメンバーもつとめる。 ペンシルバニア大学ウォートンスクール修士課程修了 (MBA)。


和田 照子(わだ てるこ)

写真:和田 照子

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)国際経済本部長。 早稲田大学法学部卒業(法学士)。東京大学大学院法学政治学研究科(民刑事法専攻)修了(法学修士)。2002年~03年にフルブライト奨学金を得て米ジョージタウン大学ローセンターに留学(2004年ニューヨーク州弁護士資格取得)。 1995年4月、経団連事務局に入局し、企業法制(独禁法、会社法、民法、消費者法等)、税制、産業政策(規制改革、宇宙・防衛産業、知的財産等)などに関する政策アドボカシー活動に従事。

 

秋山 信将(あきやま のぶまさ)

写真:秋山 信将

一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院教授。専門は国際政治、軍備管理・軍縮、不拡散。広島市立大学広島平和研究所専任講師、日本国際問題研究所主任研究員を経て2007年4月より一橋大学大学院法学研究科准教授、2012年8月より同教授。 2016年4月より2018年3月まで、在ウィーン国際機関日本政府代表部公使参事官。原子力規制庁「核セキュリティに係る検討会」委員、外務省「核軍縮の実質的な進展に関する有識者会議」委員、公安審査委員などを歴任。一橋大学博士(法学)。
著書:『核不拡散をめぐる国際政治―規範の遵守、秩序の変容』(有信堂、2012)、『「核の忘却」の終わり:核兵器復権の時代』(共編著、勁草書房、2019)など。


主 催 国立大学法人一橋大学
協 賛

大阪ガス株式会社、オムロン株式会社、小林製薬株式会社、富士通Japan株式会社、
株式会社村田製作所、リゾートトラスト株式会社、東海東京証券株式会社(順不同)

後 援

大阪商工会議所、公益社団法人関西経済連合会、名古屋商工会議所 (順不同)

お問合せ先 国立大学法人 一橋大学 研究・社会連携課
〒186-8601 東京都国立市中2-1
メール res-ac.ml[atマーク]ad.hit-u.ac.jp
電 話 042-580-8058 (平日9:00~17:00)
FAX 042-580-8050


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