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ソニー、パナソニック、富士通と共同で、デザイン組織の共通評価手法の開発を研究

一橋大学は、「データ・デザイン研究センター」において、ソニー株式会社クリエイティブセンター、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターと共同で、社内デザイン組織の活動や成果を共通の視点で量的に評価する手法を開発するための研究を開始します。

背景:

日本は、大企業を中心に、社内にデザイナーを雇用する制度(インハウスデザイナー制度)が普及していますが、そのような社内デザイン組織(デザイン部など)は、他の部門・部署と職能が大きく違うために、組織活動の成果が量的に評価しにくいという課題を抱えています。このような組織活動評価の難しさは、デザイナー人材の雇用や処遇、あるいは企業経営に対するデザイン機能の事業貢献の計測評価という観点とも深く関係しています。このような課題を解決しデザイン経営を促進していくためには、企業を横断する形で、デザイン組織の活動を共通の視点で量的に評価する手法の開発が求められます。一橋大学は、「データ・デザイン研究センター」において、ソニー株式会社クリエイティブセンター、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターと共同で、そのような手法の開発に着手します。

具体的な取り組み:

一橋大学「データ・デザイン研究センター」では、ソニー株式会社クリエイティブセンターが、社内で試作し運用してきたデザイン組織の客観評価のための大規模社内調査の仕組みを原案にして、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターでも同様の社内サンプル調査、検証を行います。得られたデータをもとに、デザイン経営関連の研究者や有識者の意見を反映させて、手法の高度化・精緻化を進めます。それらの評価手法を3社と合同で、その有効性を検証し、共通評価手法を確立します。最終的には、社内デザイン組織を持つ企業が新たな量的経営指標として広く活用可能な手法にし、デザインを事業貢献のリソースとして活用出来ることを目指します。

一橋大学「データ・デザイン研究センター」について:

2019年に経営管理研究科内に設置された研究組織であり、デザイン経営やデータ・サイエンスを含む情報学に関する教育プログラムの開発並びに当該分野に関する研究活動を⾏っています。

一橋大学データ・デザイン研究センター

 

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