１．プログラムの意義

　平成16年度（2004年度）より、法学部と経済学部の間で「副専攻プログラム」が設置されました。

　本プログラムの意義は、「社会科学の総合大学」を自負してきた一橋大学の特徴を活かし、それぞれの学部の学生が、相互に他学部の学問体系を習得することを奨励しようとするものです。

　本学では従来から学部学生が他学部の科目を自由選択科目、あるいは全学共通教育科目として履修することに対する障壁が比較的低く、たとえば、経済学部の学生が法学部の科目を履修することも可能でした。

　「副専攻プログラム」の導入によって、経済学部と法学部双方の学生にとって他学部の学問体系を習得するために必要とされる最低要件が明確になり、他学部の専門領域をより効率的に習得することが期待されます。

　経済学部の学生の場合は「法学副専攻プログラム」、法学部の学生の場合は「経済学副専攻プログラム」を履修することになります。

２．プログラムの内容と修了要件

　平成29(2017)年度以降の入学生及び平成29(2017)年4月時点で2年生(前期課程残留生を含む)の者

※平成29（2017）年4月時点で3年生以上の者は、従来の修了要件となります（「○平成29（2017）年4月時点で3年生以上の者の修了要件」を参照すること）。

○法学副専攻プログラム（経済学部生向け）

　経済学部生に対して法学部が提供する副専攻プログラムは「法学副専攻プログラム」と「国際関係副専攻プログラム」の2種類があります。それぞれの副専攻プログラムの修了認定要件は、下記のとおりです。なお、外国人留学生が本プログラムを履修する場合には、「法の日本語」（法言語論部門基礎科目）などを、16単位とは別に併せて履修すると、法学系科目の理解が容易になるでしょう。

1. 法学副専攻プログラム修了要件

法学部提供の「学部科目(他学部向け)」及び基礎法部門、公法部門、民事法部門、企業法経済法部門、刑事法部門の「基礎科目」のうちから、入学から卒業までに16単位を修得すること。なお、16単位のうち、8単位は前期指定基礎科目から修得すること。また、「学部科目(他学部向け)」修得単位の算入は、2単位を上限とする。




2. 国際関係副専攻プログラム修了要件

「現代国際社会と政治」（導入科目）及び基礎法部門、公法部門、国際法部門、グローバル・ネットワーク論部門（「法の日本語」を除く）の「基礎科目」のうちから、入学から卒業までに16単位を修得すること。なお、16単位のうち、8単位は前期指定基礎科目から修得すること。




※令和2(2020)年度まで置かれていた「法言語部門」（「法の日本語」除く）の基礎科目の修得単位数も含む。




なお、部門ごとの「基礎科目」にどのような科目があるかについては、「学士課程ガイドブック」を参照すること。

○経済学副専攻プログラム（法学部生向け）

　法学部生は、「経済学副専攻プログラム」として、経済学部の定める科目（下記）の中から、「入学時から卒業までに合計16単位」を修得します。それにより、「経済学副専攻プログラム」を修了したものと認定し、証明書を発行します。

　なお、副専攻プログラムを履修した場合でも、法学部の卒業認定単位数やその内訳には変更がありません。つまり、副専攻プログラム履修者は、従来どおり法学部科目の要件を満たした上で、法学部の卒業要件にいう、他学部教育科目の単位、自由選択の単位または全学共通教育科目の単位として、副専攻プログラムの経済学部科目を履修することになります。

経済学副専攻プログラム修了要件

1. 100番台コア科目（「経済学入門」・「経済思想入門」(令和3年度まで開講）・「統計学入門」・「経済史入門」、各2単位）の中から、経済学入門（必修）とそれ以外の任意の1科目の単位を修得。

2. 200番台コア科目（「基礎ミクロ経済学」・「基礎マクロ経済学」・「基礎計量経済学」・「基礎経済数学」、各4単位）の中から任意の2科目の単位を修得。

3.上記2.の2科目以外の200番以上の科目（「ゼミナール」、「基礎ゼミナール（担当教員名）Ａ・Ｂ」及び「社会科学の学習法（留学生用）」を除く）の中から、任意の科目を計4単位修得。

上記1 ～ 3をすべて満たした場合に、「経済学副専攻プログラム修了」の認定をする。




注意事項：

200番台コア科目には、同一分野で、日本語のほか英語でも開講される科目がある（例：「基礎ミクロ経済学」と「Introductory Microeconomics」）。この場合、日本語科目と英語科目の両方の単位を修得しても、要件2.においては1科目とみなされる。ただし、両方単位修得したうちの任意の1科目は、要件3.の科目として算入することができる。
また、要件3.においては、同一分野の日本語と英語の科目はそれぞれ1科目として単位を算入できる。

○平成29（2017）年4月時点で3年生以上の者の修了要件

法学副専攻プログラム(経済学部生向け）

1.法学副専攻プログラム修了要件

法学部提供の「学部科目（他学部向け）」及び基礎法部門、公法部門、民事法部門、企業法経済法部門、刑事法部門の「基礎科目」のうちから、入学から卒業までに20単位を修得すること。




2. 国際関係副専攻プログラム修了要件

「現代国際社会と政治」（導入科目）及び基礎法部門、国際法部門、グローバル・ネットワーク論部門（「法の日本語」を除く）の「基礎科目」のうちから、入学から卒業までに20単位を修得すること。




※令和2(2020)年度まで置かれていた「法言語部門」（「法の日本語」除く）の基礎科目の修得単位数も含む。




なお、部門ごとの「基礎科目」にどのような科目があるかについては、「学士課程ガイドブック」を参照すること。

経済学副専攻プログラム（法学部生向け）

経済学副専攻プログラム修了要件

1. 100番台コア科目（「経済学入門」・「経済思想入門」（令和3年度まで開講）・「統計学入門」・「経済史入門」、各2単位）の中から、「経済学入門」（必修）とそれ以外の任意の1科目の単位を修得。

2. 200番台コア科目（「基礎ミクロ経済学」・「基礎マクロ経済学」・「基礎計量経済学」・「基礎経済数学」、各4単位）の中から任意の2科目の単位を修得。

3.【平成24（2012）年度以降入学生】
上記2.の2科目以外の200番以上の科目（「ゼミナール」、「基礎ゼミ」、「基礎ゼミナール（担当教員名）Ａ・Ｂ」及び「社会科学の学習法（留学生用）」を除く）の中から、任意の科目を計8単位修得。
　【平成23（2011）年度以前入学生】
上記2.の2科目以外の200番以上の科目（「ゼミナール」、「基礎ゼミ」、「基礎ゼミナール（担当教員名）Ａ・Ｂ」を除く）の中から、任意の科目を計8単位修得。

上記1 ～ 3 をすべて満たした場合に、「経済学副専攻プログラム修了」の認定をする。




注意事項

200番台コア科目には、同一分野で、日本語のほか英語でも開講される科目がある（例：「基礎ミクロ経済学」と「Basic Microeconomics」）。この場合、日本語科目と英語科目の両方の単位を修得しても、要件2.においては1科目とみなされる。ただし、両方単位修得したうちの任意の1科目は、要件3.の科目として算入することができる。
また、要件3.においては、同一分野の日本語と英語の科目はそれぞれ1科目として単位を算入できる。