1973年、『日本沈没』という小説が出版され、映画化された。地殻変動により、日本の陸地のほとんどが沈没してしまい、日本が消滅してしまうという物語である。
もちろん実際には、これほどの地殻変動が近い将来に起こることは、予想されていない。しかし、首都直下地震や南海トラフ地震が発生し、日本経済の中枢地域が津波などで浸水・崩壊し、多大な被害を受ける可能性はある。いずれの地震も、今後30年の間に発生する確率は70〜80%ほどと予想されている。また、地球温暖化により、海面上昇が始まり、国土の一部が沈没する可能性もある。
しかし、本稿で取り上げたいのは、そのような国土の消滅ではない。人口減少による日本社会の消滅の問題である。日本人の総人口は、2010年の約1億2806万人をピークとして減少を続け、2014年には約1億2643万人になった。今後さらに速いスピードで減少し、最新の人口推計（中位推計）では、2082年に人口は半減し、約6400万人になると予想されている（図1）。そのまま人口減少が続けば、3300年頃、日本の人口はやがてゼロになると考えられている。
日本の人口が完全に消滅するまでには、おそらく1300年ほどかかる。しかし、地方の集落や自治体の消滅は、すでに始まっている。若者の流出が続き、高齢者が5割を超える「限界集落」は全国に数多くある。さらに、あるアンケート調査によると、回答した1243市町村のうち289市町村で、人口がゼロとなった「消滅集落」があった（ウィキペディア「消滅集落」）。
日本社会は、着実に消滅に向かっている。このような危機は、なぜ発生したのだろうか。日本社会は、この消滅の危機にどのように向き合ってきたのか。そして、どのように対応していこうとしているのだろうか。
このような問題意識を持ちながら、これまで行ってきた研究の成果を『家族と社会の経済分析―日本社会の変容と政策的対応』という本にまとめ、昨年、武山基金（一橋大学後援会の出版助成金）の助成を得て出版した。幸い、その本は、2013年度の日経・経済図書文化賞を受賞した。本稿では、その内容を簡単に紹介しながら、これからの日本社会のあり方について考えてみたい。

『日本沈没』が出版された1973年を最後に、日本の合計特殊出生率は、人口置換水準を下回ることになった。「合計特殊出生率」（以下、出生率と言う）とは、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均値である。男性は子どもを産めないので、人口が減少しないためには、出生率は2以上でなければならない。「人口置換水準」とは、人口が一定に保たれる出生率水準で、現在、約2.08である。
1974年以降、現在に至るまでの40年間、出生率は人口置換水準を下回り続けた。そして、ついに2010年から人口減少が始まった。出生率低下の理由と言われることが多い婚姻率の低下も、1973年頃から始まっている（図2）
この時期に起こったことを理解するために、ここで少し、人が結婚し子どもを持つ理由について考えてみたい。
まず、子どもは親に直接的な喜びをもたらす。子どもはかわいい。さらに、子どもは、長い目で見ると投資的な便益をもたらしてくれる可能性がある。自分が病気になったり働けなくなったりした時に、生活を支えてもらえるという便益である。
結婚にも、配偶者がもたらしてくれる直接的な喜びがある。子どもを持つこともその一つである。そして、困難に直面した時に、配偶者が助けてくれるという投資的な便益も期待される。

1950年代頃までの日本のように、多くの人々が貧しく、十分な資産を持てない状況では、結婚し、子どもを持つことは、人生のリスクに備える、ほぼ唯一の方法であった。長生きを願う人々は、当然のように結婚し、子どもを持った。
しかし、経済発展とともに、資産の蓄積が進み、市場で何でも買えるようになると、将来のリスクに市場で備えられるようになる。無理に結婚したり子どもを持ったりする必要はない。人々の考え方がそう変化してきた。
親の扶養についても、「子どもが親の面倒を見る」という規範に縛られて、親の面倒を見るより、よい仕事を見つけて蓄えを増やしたい。そう考えて、若者は、親を残し、高い所得が得られる都市に移り住み、親に対して十分な扶養を行えなくなった。

1960年頃になると、子どもという資産を失った地方に住む高齢者は、政府に生活保障を求めるようになる。経済成長にともない、豊富な税収が生まれる中で、政治家は、そのような高齢者の要望に応えた。日本では、1961年に、皆保険と皆年金が実現する。
そして、政府は、1973年を「福祉元年」と宣言し、社会保障制度の大幅な拡充を図った。これが、さらなる家族の弱体化を引き起こした。十分な資産を持つことが難しく、老後の生活を家族に頼らざるをえないと思っていた人々についても、政府が保障してくれることになったからである。
結婚や出産の意欲は急速に低下した。家族が弱体化を続ける中で、高齢者が貧困に陥るリスクは高まり、社会保障の拡大が続いた。婚姻率や出生率は、1973年を境に、継続的に低下していった。前記のような弱体化のプロセスは、家族のみならず地域共同体にも起こった。一般に、共同体は、家族や地域共同体のように、市場では十分に提供されない財・サービスを構成員が提供し合う「相互扶助」を通じてつながっている。
しかし、市場経済が発達し、政府が市場の失敗を緩和するような役割を拡大させると、人々の共同体への依存度は低下していく。日本でも地域共同体の弱体化が進み、伝統的な共同体内での相互扶助は行われなくなってきた。この結果さらに政府の役割が拡大し、それがまた共同体を弱体化させた。
このような（家族を含む）共同体、市場、政府の相互依存関係は、図3の概念図で整理される。そこでは、（1）経済成長と市場経済の浸透が共同体の弱体化をもたらし、（2）政府の拡大が求められ、政府が実際に役割を拡大させると、（3）それがさらに共同体の弱体化をもたらすという構造が描かれている。
それは、政府の拡大による共同体の弱体化が、さらなる政府の拡大を求め、政治家がそれに応える結果、政府の雪だるま式拡大が起こる可能性も示唆している。

このような日本の共同体の弱体化と政府支出の拡大は、さまざまな問題を引き起こしている。まず、支出の多くを、税ではなく公債で賄ってきたため、1千兆円を超える公債が累積してしまった。
最近、政府の財政制度等審議会は、それが50年後には8千兆円を超える可能性があるとの試算を提示した。急速な人口減少は、この巨額の公的債務を、少ない勤労者で担っていかなければならないことを意味する。50年後には、日本の生産年齢人口（15歳〜64歳人口）は、現在の約半分になると予想されている。日本人は、公債を返済できるだろうか。
さらに家族内での助け合いの低下により、貧困に陥る可能性も高まった。特に、高齢者のひとり暮らしが増え、生活保護を受ける高齢者が急増した。
そして、地方では過疎化が急速に進展し、持続可能な社会の条件が崩れ、消滅する集落も見られるようになってきた。東京圏への人口移動が続く中で、地域社会の消滅は、日本各地で起こっていくだろう。巨額の政府債務の累積、人口減少・少子高齢化、貧困の拡大、地方の過疎化。これらの問題は、いずれも、日本の家族や共同体の弱体化と政府支出の雪だるま式拡大の過程（図3）で発生している問題と考えられる。
日本では、このプロセスが今後とも続き、人口は減少し続け、公的債務は発散し、貧困が拡大し、地域社会は消滅していく。これが、日本政府の人口推計が示唆する日本社会の消滅のプロセスである。

図4は、OECD諸国では、「高齢者向け社会支出（高齢者1人当たり）」に対する「子どもおよび家族向け社会支出（子ども1人当たり）」の比率が高い国ほど、出生率が高い傾向があることを示している。日本の少子化は、政府が高齢者向けの福祉を大幅に拡大させる一方で、その副作用を認識せずに、子育て支援の支出を拡大させなかったために起こった「政策の失敗」の結果である。
実は、出生率が人口置換水準近くまで上昇した国では、子育て世帯への公的支出は、GDP（国内総生産）の約3%に達している。日本では、現在でも、GDPの約1%に留まっている。これが、日本の子育て支援の実態である。出生率が人口置換水準に達するためには、単純計算であるが、おそらく子育て世帯への公的支出を約10兆円引き上げる必要がある。一方、消費税率の引き上げで、政府が増やす子育て支援のための支出は約1兆円である。この程度の支出拡大では、日本消滅の危機は変わらない。ところで、子育て支援のための支出に関しては、児童手当のような現金給付が良いのか、それとも保育サービスなどの現物給付が良いのかという疑問もある。いずれも、子どもを持ちやすくするという点では、同じ効果がある。しかし、それらは異なる派生効果を持つ。特に、労働と財政に与える影響が異なる。児童手当は、子どもを持つことで、働かなくても所得が増える。したがって、その充実は、労働供給を減らす効果を持つ。移民などの労働力に依存し、女性の労働参加を促す必要がない国では、現金給付が活用さすい。特に、子どものれや数が増えど1人当たりの手当が増えるほていく仕組みを作ることで、多くの子どもをみ育てる誘因を与え、高い出生率産を実現している国は少なくない。
しかし、日本のように、移民の増加に根強い抵抗感がある国では、女性の労働参加の増加が期待されている。家族だけでなく、社会のためにも貢献したいと考える女性も多い。そのような国では、保育サービスの拡大を通じて、子育てと仕事の両立を可能にする政策が効果的となる。
ただし、保育所を充実させても、長時間労働が強いられるならば、仕事と子育ての両立は難しい。育児休業や短時間労働などの制度を、同時に充実させることが必要になる。さらに、政策のみならず、職場の雰囲気も重要となる。社会全体で、子育て支援に取り組むことが求められる。
保育所拡充策のメリットは、子育てをしながら働く女性が増えることで、税収や社会保険料が増加することにもある。児童手当は、短期的には被扶養者を増やすだけで、効果が発生するのは遠い将来である。しかし、保育サービスの拡充は、労働不足の問題や財政の問題に対して、短期的にも良い効果を持つ。