一橋大学経済研究所のミッションには、経済学における先端的課題を解決するための研究を行うとともに、研究成果の発表及び政策提言を行うことが掲げられている。今回のフォーラムは、その具体的な活動の一つとして行われた。
長らくデフレ基調が続いている日本経済を上向かせようと、政府と日本銀行は「アベノミクス」に代表されるインフレ政策を実行しているが、目標とする2％にはなかなか届きそうもない現実が続いている。インフレの決定要因や経済主体による期待形成は、経済学における重要なトピックスであり、経済を上向かせる必要のあるわが国において、その理解の重要性は一段と高まっている。そこで、今回の政策フォーラムは、インフレに関する理解を深化させることを目的として行われた。
一橋大学経済研究所の小塩隆士教授が総合司会を務め、まず同研究所長の北村行伸教授が開会の挨拶に立った。「日本における大きなインフレーションは、70年代に起きた石油ショックまで遡る。インフレが社会の記憶から離れている現状において、それをどうとらえ、機能するように対応していけばよいのかを議論するのは、大変面白い試みである」とスピーチした。

続いて、日本銀行企画局長（現名古屋支店長）の内田眞一氏が「日本銀行の金融政策と日本経済」と題してキーノートスピーチを行った。15年間続いたデフレから脱却するため、日本銀行は2013年1月、2％の「物価安定の目標」を定め、同年4月に「量的・質的緩和」を導入した。これにより経済や物価は好転し、"物価の持続的下落"という意味においてのデフレではなくなった。しかし、その後の原油価格の下落や、中国経済の減速や株暴落による"中国ショック"、国際金融市場の動揺などの逆風が相次ぎ、2％目標は未達が続く。世界経済全体でも"低成長・低インフレ・低金利"がテーマとなった。そこで、日本銀行は2016年1月に「マイナス金利」を導入。貸出や社債金利を低下させたものの、金融機関の収益悪化という弊害をもたらした。このため、同年9月、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入。経済・物価・金融情勢の3点を踏まえ、最適なイールドカーブを促すこととした。世界経済の最悪期は同年前半で脱し、日本経済も好転したものの、インフレ率2％にはなお乖離がある。今後、イールドカーブ・コントロールで金利の上昇圧力を抑えつつ、経済情勢の好転も活かしていくべき局面にある。以上の主旨のことが話された。

次に、セッション2として、一橋大学経済学研究科の塩路悦朗教授をモデレーターにパネル・ディスカッションが行われた。それに先立って、各パネリストがそれぞれ、インフレを中心に日本経済の現状と見通しに関する認識をスピーチした。
日本銀行調査統計局長の関根敏隆氏は、まずGDPの基準改定による影響について説明した後に、マクロ経済モデルによる政策効果の検証や為替レートの消費者物価に与える影響、そして2％に上昇する予想について説明した。
みずほ総合研究所常務執行役員 チーフエコノミストの高田創氏は、実務家の観点から、日本経済の「バランスシート調整」をキーワードとして、経済状況や物価環境について諸データによる解説及び今後の見通しについて話した。
三井住友アセットマネジメント理事 チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、日銀短観や有効求人倍率、物価調査、一世帯平均もやし購入金額などさまざまなデータを用いて最近の経済状況の解説を行った。
シティグループ証券調査本部投資戦略部経済・金利戦略グループ チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、種々のCPIのデータを示し、近年の円安によるインフレ傾向について解説したほか、労働市場や賃金の状況の観点などから消費動向について説明した。
続いて、パネル・ディスカッションに移行し、「民間企業・家計のインフレ予想はなぜこれほど変わりにくいのか」と「民間プロフェッショナルの皆様は、どのようにインフレ予想を立てておられるのか」という二つのテーマについて、各パネリストが所感を述べた。日本銀行の2％の「物価安定の目標」の達成について民間エコノミストは、"半信半疑"であることが共通していることが分かり、閉幕となった。