2017年夏号vol.55 掲載

今回で14回目となった「一橋大学関西アカデミア」が、2017年2月18日（土）に大阪市の大阪国際会議場で開催された。「関西企業の活性化戦略を考える」と題した今回のシンポジウムは、関西企業の実情を多角的に考察し、議論する場となった。経営史の専門家、経営・組織マネジメントや中小企業政策の研究者、そして多くの関西企業と接点を持つジャーナリストなど、多彩なゲストを迎えたシンポジウムをレポートする。

民の力で発展を遂げた関西経済の活性化を「民の一橋」のシンポジウムで議論する

外部から多様な人材を受け入れてきた大阪企業家の精神から学ぶべきもの

経営戦略、地域経営、中小企業政策の専門家が参加したパネル・ディスカッション

基調講演に続き、岡室教授が司会を務めたパネル・ディスカッションが行われた。パネリストとして参加したのは、延岡健太郎一橋大学大学院商学研究科教授・イノベーション研究センター長、産業情報化新聞社代表取締役で「日本一明るい経済新聞」の編集長である竹原信夫氏、大阪市立大学大学院経営学研究科の本多哲夫教授、基調講演を行った宮本又郎氏の4人。
延岡教授は、関西企業の衰退が叫ばれる中でも、生産材を取り扱うBtoBの事業を展開する企業が好調を維持している点に着目。それらの企業に共通しているのが、顧客とともに課題解決に取り組める「共創の能力」と「稼ぐ能力」を有している点であるという持論を展開した。共創の能力は、相手の懐に入り込んで心を開いて対話する、多くの関西の人々が持つ「本音で語る」という感覚から生まれるものであり、関西企業の強みになっている。また、稼ぐ能力は顧客に対して大きな付加価値を提供しており、その結果は企業の営業利益率に表れているという。
年間約5000人の中小企業経営者を取材し、活力ある企業の経営手法やユニークなビジネスを紹介している竹原氏は、大阪で成功を収めている企業家に見られる特徴について語った。竹原氏によれば、業種や業態、企業規模にかかわらず、活力のある企業の経営者には共通点があり、それは「あいうえお」で表現できるという。
「"あ"は明るさ、"い"は意志の強さ、"う"は運がいいと思い込むマインド、"え"は縁を大切にする姿勢、"お"は大きな夢。どれも元気な会社の経営者さんが持っているものです」（竹原氏）。本多教授は、地域経営論と中小企業論を専門とするスペシャリストの立場から、大阪市内の区役所と中小企業の協働によるコミュニティ活動を紹介。大正区や港区、平野区、東住吉区、東成区、西淀川区、生野区などで開催されたイベントや企業訪問、工場見学といった活動は、地域の住民が地元企業と触れ合うことで楽しさや親しみやすさを感じられるだけではなく、企業側の活性化にもつながっているとの調査結果を述べた。
その後の質疑応答では、まず司会の岡室教授が各パネリストに質問。延岡教授は、関西企業がなぜ共創の能力を持つのかという質問に対し、関西は、建前社会でなく本当に大事なことを追求する傾向があるとコメント。その大事なこととは、もちろん顧客への対応であり、最も優先されるべきものとして考えられていると答えた。竹原氏は、大阪の経営者が持つ「とんち力」はどのようにして生まれたのかという質問に、大阪にやってきて、ゼロからスタートした経営者たちは、知恵を出すしかなかったと回答した。そうした事例を、メディアも一体となって広めていくことが、関西をもう一度盛り上げるためにも必要なのではないかという意見も加えられた。また、外部からの人材を受け入れる場所や企業活動の場をつくり出すことの重要性についても議論され、最後に、経営感覚が求められる時代に入った大学にとっても多くの示唆を得られたとの中野副学長からの謝辞により、シンポジウムは閉会した。

第14回一橋大学関西アカデミア　シンポジウム「関西企業の活性化戦略を考える」

プログラム

（2017年7月 掲載）