では、経済ナショナリズムのような考え方はなぜ生まれるのか。低い経済成長率や貿易量がフラットに移行する時期が続くほど閉塞感が生まれ、打開策となる政策の打ち手も乏しく、国民は悲観的になる。トランプ政権誕生前のアメリカが置かれた状況がそれである。統計上では景気の回復が見られ、雇用者数が増加していても、労働者には改善された実感がない。実態としては、労働参加率が低下し、所得・資産・地位・学歴などで格差が広がった。そこで大統領選からトランプが意識したのが、いわゆる「忘れられた人々」である。グローバル化の波でアメリカが変わり果てていくことに不安を抱く中産階級から下の労働者を中心に、経済ナショナリズムの大きな支持層が広がったと解説した。
こうしたムーブメントが起きたのは、アメリカ史上初めてではないという。吉崎氏は「歴史は繰り返される」という仮説を立て、過去に二つある「20年代」に注目。1820年代のジャクソン大統領（産業革命の時代／普通選挙制の実施）や、1920年代のハーディング大統領（第一次世界大戦後／富裕層減税・保護貿易・移民制限）の時代にも、2020年代を目前にした現在と同じ状況がアメリカで起きていたと指摘する。
「国家主権」と「民主主義」と「グローバリズム」は、二つまでしか同時に達成できない。これは、世界経済の政治的トリレンマ（Trilemma）として語られていることである。民主主義とグローバリズムを達成したため国家主権を失ったのがEUであり、グローバリズムと国家主権の達成と引き換えに民主主義を成立させられなくなったのが中国である。
最後に吉崎氏が指摘したのは、長期的な経済の停滞がもたらす世界的な「グローバル化の行き詰まり」である。それが経済ナショナリズムを育み、アメリカでトランプ政権が誕生したように、欧州ではイギリスがEU離脱を表明する事態になったと見解を述べた。
一方で、日本はグローバル化を推し進めている最中であり、これからも続くと予測する。国家が主導しているという背景もあるが、やがて日本にも「グローバリズムとナショナリズム」に悩まされる時が訪れると感じた基調講演であった。
その後プログラムは、パネル・ディスカッションへ。3人の一橋大学の教員が、それぞれの研究分野の視角から「グローバリズムとナショナリズム」について講演を行い、このテーマを考えるうえでの視点を会場の参加者に与えていった。

続いて登壇したのは、国際社会学や都市社会学の研究者である森准教授。移民問題・レイシズム・階層格差に関する調査研究活動を行う立場から、「難民・移民危機とEU都市」という切り口でシンポジウムテーマに迫った。グローバルな人口移動は都市空間をどのように変えたのかに焦点を当て、「共生の危機とその克服」という課題を都市・コミュニティを切り口に考察する講演となった。
2015年に起きた欧州移民危機はまだ私たちの記憶に新しい。講演の最初に森准教授が触れたのは、難民・移民への敵対心の高まりによって起きた、さまざまなレベルで存在するEUにおける排外主義について。極右政党の躍進や富裕国の経済ナショナリズムなどを挙げ、その背景として取り上げたのが「グローバルな難民・移民ビジネス」であった。それは密航などの犯罪に関わるビジネスではなく、入国者の管理装置として国家に提供する合法的な民間ビジネスであるがゆえに影響も大きいと指摘した。
続いて紹介したのは、EU都市における事例であった。取り上げたのはフランス・パリ市における「難民・移民キャンプの出現」であり、市街地に突然あらわれたキャンプの形成と解体が、2年間で35回行われた問題について解説した。
一方で、これを契機に新たなムーブメントが起きたことにも言及した。国家に介入を要求していたパリ市が自ら動き、「入国者受け入れセンター」を全国で初めて自治体として開設。ローカルがナショナルに先んじてグローバルな動きに対応した好事例として説明した。また、国境を超えた都市の連携の動きについても取り上げ、国際的な都市同盟の在り方を模索するために開催された国際サミット『恐怖なき都市（Fearless Cities）』について紹介。政府の圧力に屈したとしても、国内外の都市・自治体が連携することで力関係を有利にできると見解を述べた。
講演の締めくくりで森准教授は、日本で年々増加している在日外国人の現状についても触れた。すでに約238万人の外国人が居住する状況（2016年末時点）を踏まえて説いたのは、多文化共生のための取り組みの重要性であった。

最後にパネリストとして登壇した副学長の中野教授は、一橋大学大学院社会学研究科に籍を置き、現代史学を研究分野とする。今回は国際関係史という観点から「日本の立ち位置を考える」ための講演を行った。
冒頭では「繁栄と不愉快・危機が混在するアジア」と題し、それを示すデータとして2016年の名目GDP世界比に焦点を当てた。それは中国・日本・韓国・台湾+ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10か国で27.3％を占める。アメリカ・カナダ・メキシコが加盟するNAFTA（北米自由貿易協定）の27.9％に肩を並べ、EUの21.7％を超えている事実を紹介。繁栄の一方で、アジア・太平洋の各国間には国益の追求と競合をめぐって複雑な力関係が存在することも併せて示した。
続くテーマは「"東アジア"と"アジア・太平洋"~揺れてきた日本~」。ここでいう東アジアとは、オセアニアやアメリカを除く北東アジアと東南アジアを指す。対してアジア・太平洋とは、これにオセアニア・アメリカ・ペルー・チリを加えたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に加盟する21の国・地域を指す。日本はどちらを目指すのか、揺れてきた実態の系譜を示すために中野教授は日本の新聞のデータベースを活用。どちらに言及した記事が多いか時期ごとに比較した。東アジア（1985〜1993）→アジア・太平洋（1994〜2001）→東アジア（2002〜2009）→アジア・太平洋（2010〜）という揺れの変遷を明らかにし、影響を及ぼした経済協力関係の提唱、サミットへの参加国、首脳の来日・訪問、経済危機といったトピックスについても解説した。
最後に中野教授が焦点を当てたのは、1967年に設立されたASEANであった。「ASEAN50周年~その"成功"と"限界"が示唆すること~」と題して総括し、まずはこれまでの成果を紹介。域内国際関係の安定化、東アジア国際関係におけるハブ機能としての成長などを挙げた。そして話題は今後の課題へ。中野教授が指摘したのは、ASEANコミュニティとしての価値の共有であった。ミャンマーの民主化問題や、各国内政の民主化を背景とするナショナリズムや隣国との対立リスクなど課題が山積している。互いに無理をしないことの強みと弱みがASEANの将来を左右すると見解を述べた。

世界で起きている危機を、「当事者」として受け止める機会を提供したアカデミア

続いて大西教授の司会によるディスカッションが行われた。「アメリカが損をするグローバリゼーションは嫌だ、というのがトランプ大統領の考え方である」、「ナショナリズム=自国本位のグローバリズムという認識が世界で進んでいるのではないか」、「イギリスのEU脱退が僅差の国民投票で決まった点を考えると、経済ナショナリズムが総意とはいえない」など、パネリストによる意見交換は終始白熱した。
また、その後行われた質疑応答では、参加者が登壇者に投げかける質問にも熱がこもっていた。「グローバルな経済競争の中で、日本が世界へ向かう一方、世界から選ばれる日本であり続けられるのか？」、「日本でも移住する外国人が大量に増えていけば、この国にも移民問題が起きるのではないか？」など、プログラムの終了間際まで質問は続いた。印象に残ったのは、グローバリズムとナショナリズムの狭間で、起こり得る事態に日本がどう向き合うべきかを問う内容が大半を占めたことである。
世界で起きている危機が対岸の火事ではなく、当事者として危機感を持つ市民を確実に増やしたことが、今回の中部アカデミアの最大の成果といえそうだ。

第8回一橋大学中部アカデミア シンポジウム
「グローバリズムとナショナリズム─BREXIT、トランプ政権、そしてEUの運命は─」

プログラム

（2018年1月 掲載）