一橋教員の本
EU法研究 第6号
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中西優美子責任編集・著 |
著者コメント
今回の6号では、「（巻頭言）EUの外国直接投資(FDI)政策の動向」と（論説）「EUの民主主義における市民社会の参加―EUのFTAsを素材にして―」を執筆しました。2019年5月末に欧州議会選挙がありましたが、今回の投票率はこれまで最も高く50％を超えていました。2009年12月にリスボン条約発効して以来、2回目の選挙でした。リスボン条約では、民主主義がEUの価値として強調されており、そのために複数の条文が挿入されました。国家における民主主義とは別にEUにおける民主主義が発展する土壌が育ってきていると捉えられます。その1面を取り上げたのが、今回の論文になります。
また、6号は、Facebookに対するドイツカルテル庁の決定（競争法）、変化を見せているEU法の優位（EU法）、環境法、イスラムのスカーフ問題（憲法）、Brexit、ジオ・ブロッキング規則（競争法）など、さまざまなテーマを検討対象とします。色んな分野の方に読んでいただければと思います。
雑誌『EU法研究』は、一橋大学で毎月開催している一橋EU法研究会での報告を基礎としています。『EU法研究』の表紙は、一橋大学のカラーであるクリムゾン（赤茶色）にしてくださいと出版社にお願い、実現しました。実は、出版社（信山社）で『EU法研究』の編集をしていただいている今井守氏は一橋大学法学部卒業生です。