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入学料免除・徴収猶予

お知らせ

 

1-1.入学料免除対象者【学部】

  1. 入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難な者
  2. 上記1.に準ずる場合であって、相当と認める事由がある者
  3.  

    ※平成28年度入学者の入学料免除規則の取扱について

    東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災対象地域において、学資負担者が被災し、その影響で家計が急変し、入学時点においても修学の継続が困難になっている者は、2に該当するものとする。ただし、大学院学生の独立生計者は除く。


    学部においては、入学料免除の申請要件が非常に限定されています。

     学生支援課(042-580-8117)まで問い合わせ、申請資格を確認してください。

     

1-2.入学料免除対象者【大学院】

  1. 入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難な者
  2. 上記1.に準ずる場合であって、相当と認める事由がある者
  3. 経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀な者

  4.  

    ※平成28年度入学者の入学料免除規則の取扱について

    上記参照。



1-3.入学料徴収猶予対象者【学部・大学院】

  1. 経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀な者
  2. 入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより納付期限までに入学料の納付が困難であると認められた者
  3. その他やむを得ない事情があると認められた者


2.提出書類

提出書類一覧

No. 書類 備考
1 入学料免除(徴収猶予)願 全員必須(本人作成)
2 家庭状況調書 全員必須(本人作成)
3 収入状況申立書 独立生計者以外の日本人学生は必須(本人作成)
※独立生計者については、こちらを参照してください。
4 経済状況報告兼申立書 独立生計者及び私費外国人留学生は必須(本人作成)
5 手当等受給状況申立書 全員必須(家計支持者作成)
6 賃金等支払証明書 該当者のみ提出(「別表1」参照)
7 在学状況及び授業料免除状況証明書

国立大学法人・高専に在学する就学者のいる世帯は必須

(「別表2」参照)

8 長期療養証明書 該当者のみ提出(「別表2」参照)
9 介護サービス証明書 該当者のみ提出(「別表2」参照)
10 家庭事情申立書 該当者のみ提出(「別表1」参照)
11 所得証明書
(市区町村発行)

乳幼児・就学者・別生計者を除く家族全員分を提出(私費外国人留学生以外の大学院生は、本人分も提出) 

※発行3ヶ月以内の原本。

※私費外国人留学生で、かつ日本在住の家族がいる場合は、その家族分のみ提出が必要(家族も私費外国人留学生の場合は提出不要)。

※証明書の証明内容は、前期は前々年分、後期は前年分の所得額となります。

※収入がない場合は非課税証明書を提出してください。

※所得証明書(非課税証明書)という名称は、市区町村により異なる場合があります。

12 「別表1」及び「別表2」の書類 収入の種類や家族の状況に応じて全員必須
13 世帯全員の住民票

全員必須(同一生計の家族が一覧形式で確認できるもの)
※発行3ヶ月以内の原本。
※独立生計者の方も、同一生計内の世帯人員の把握のため必ず一覧形式での提出をお願いします。

14 結果通知用封筒(長形3号) 全員必須(本人又は保証人の宛名を書き、82円切手を貼付)
15 入学確約書 学部生は必須(本人作成)
16 入学料免除・徴収猶予申請証明書

大学院生は必須(本人作成)

(商学研究科修士課程・法科大学院除く)

※私費外国人留学生については、こちらを参照してください。

※記入内容及び添付書類等に疑問な点があれば、事前に学生支援課に問い合わせてください。

3.受付期間・提出先(土・日・祝休日を除く)

学生支援課〈国立西キャンパス 本館1階〉

  • 受付期間:入学手続期間(詳しくは申請要領を参照)

   ※学部・大学院(所属する研究科ごと)の申請期間は異なりますのでご注意ください。

  • 提出先:学生支援課(国際企業戦略研究科在学生のみ同研究科事務室)

 

4.申請書類配布場所

  • (商学研究科修士課程、法科大学院)学生支援課窓口にて交付
  • (上記以外の研究科、学部)本ウェブサイトにて掲載


5.結果発表

6月上旬頃、郵送にて通知予定。

6.その他

  1. 学部においては、入学料免除の申請要件は非常に限定されていますので、注意してください。
  2. 申請しても不許可となることもありますので、入学料納入の準備は事前に行っておいてください。
  3. 入学料免除・徴収猶予を申請した者は、結果が出るまでは納入を猶予されますので、それまでは入学料を納付しないでください。<一度納入した入学料は還付できません。>
  4. 徴収猶予の結果が発表になり、不許可となった者は、結果の告知日から14日以内の指定された日までに、最寄りの銀行等にて所定の入学料を納付してください。
  5. 免除結果が発表になり、半額免除あるいは不許可となった者は、結果の告知日から14日以内の指定された日までに最寄りの銀行等にて所定の入学料を納付してください。ただし、半額免除あるいは不許可であるが経済的理由を認定された者については、結果発表後、徴収猶予の手続きを再び行うことにより、徴収を猶予することがあります。
  6. 指定された納入期限までに入学料の納入がない場合には、除籍となるので十分注意してください。

注意事項

  1. 出願者は、調書の記入漏れ・添付書類の不備がないようにして、必ず受付期間内に提出してください。〈受付期間後の申請は、特別な事情(家計支持者の死亡等)のない限り一切認めません〉
  2. 証明書等が未提出の場合は、審査の対象とはなりません。
  3. 一度提出された書類は返還できません。今後必要な場合を考慮し、各自でコピーをとり保管してください。
  4. 結果は郵送にて通知するので、申請後に住所変更や帰省・一時帰国・海外調査等がある場合は、必ず学生支援課窓口(国際企業戦略研究科事務室)に申し出てください。
  5. 記載内容及び提出書類に虚偽の事実が判明した場合は、許可された免除・徴収猶予について取り消します。
  6. 証明書が期限に間に合わない場合、その他不明な点は、受付期間内までに学生支援課窓口へ相談してください。

入学料免除及び徴収猶予申請時に提出していただく全ての書類に記載されている個人情報は、この業務の適正な範囲内においてのみ利用し、その他の目的には利用いたしません。


※入学料免除に関する問合せ先 042-580-8117

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