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令和元年度第3回一橋大学政策フォーラム「金融デジタライゼーションの進展に伴う金融サービスの変化と金融規制監督の今後の展望」を開催しました

一橋大学大学院グローバル金融規制研究フォーラムは、令和元年度第3回一橋大学政策フォーラム「金融デジタライゼーションの進展に伴う金融サービスの変化と金融規制監督の今後の展望」を、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラムとの共催及び金融庁の後援のもと、12月17日(火)に一橋講堂で開催し、502名の参加者が集まりました。

第1部は「金融デジタライゼーションの最先端で何が起きているのか:Libra(リブラ)を巡って」と題し、藤田勉経営管理研究科特任教授による講演の後、岩倉正和法学研究科教授・TMI総合法律事務所弁護士、野間幹晴経営管理研究科教授及び幸田博人経営管理研究科客員教授を交えてのパネルディスカッションを実施しました。

第2部は「金融デジタライゼーションに伴う金融規制・監督の変化と金融当局の課題」をテーマに、まず、遠藤俊英氏(金融庁長官)から「金融デジタライゼーションと金融行政」、続いて佐々木清隆経営管理研究科客員教授・グローバル金融規制研究フォーラム代表から「金融デジタライゼーションに伴うディスラプション(創造的破壊)と金融当局にとっての課題」と題した講演が行われました。

第3部では、「金融デジタライゼーションの下での金融サービスの変化と今後の方向性」をテーマに、亀澤宏規氏(株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表執行役副社長)から「金融デジタライゼーションへのMUFGとしての対応と金融規制上の課題」、続いて廣瀬研二氏(楽天株式会社副社長執行役員CFO)から「金融デジタライゼーション下での楽天グループの戦略と金融規制上の課題」と題した講演が行われ、それぞれの企業での取組みの成果と課題についての報告がありました。その後、伊藤彰敏経営管理研究科教授の司会のもと、2名の講演者に遠藤長官、岩倉教授及び佐々木客員教授を加え、金融の変化の中での今後の規制方策や企業の在り方などについてパネルディスカッションを実施し、多くの方の関心を集めた本フォーラムは、盛況のうちに幕を閉じました。

パネルディスカッションの様子
パネルディスカッションの様子

※政策フォーラムの開催日程等はこちら
http://www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html

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