一橋大学

「デジタルエコノミーと競争政策 ―事業戦略と競争ルールの望ましいあり方を考える―」をテーマとする平成29年度第２回一橋大学政策フォーラムを,12月５日（火）に一橋講堂で開催しました。

今回は,経済学研究科主催, 公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）共催，「グローバル経済下の競争政策の課題に関する総合的研究」（文部科学省科学研究費補助金・基盤研究Ｂ)の支援のもとで開催しました。 独占禁止法制定70周年に合わせて，独占禁止法・競争政策の歴史的変遷を振り返るとともに，デジタルエコノミーの発展による経営戦略の革新を踏まえて，イノベーションの促進と調和した望ましい競争政策のあり方について考え，平日にも関わらず約240名の参加がありました。

プログラムは, 岡田羊祐経済学研究科教授による開会挨拶で幕を開け，第１部は，杉本和行公正取引委員会委員長が「競争政策の歴史的回顧と現代的意義，将来的展望」をテーマに，大橋弘東京大学大学院経済学研究科教授が「ビッグデータと競争政策」をテーマに基調講演を行い，武田邦宣大阪大学大学院法学研究科教授から「法的論点からのコメント」がありました。

続いて第２部は，黒本和憲コマツ取締役(兼)専務執行役員が「建機分野におけるＩＣＴ利活用とＩｏＴ展開」をテーマに，菅久修一公正取引委員会経済取引局長が「データと競争政策に関する検討会」報告書（CPRC）をテーマに導入講演を行いました。多面的な視点からの報告により，参加者のより深い理解へと繋がりました。

続くパネルディスカッションでは, 岡田羊祐教授のモデレーターのもと, 大橋弘教授，武田邦宣教授，黒本和憲氏，菅久修一氏の４名によるパネルディスカッションが行われ，活発な質疑が繰り広げられて盛況のうちに閉会しました。

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