関西アカデミア
第17回一橋大学関西アカデミア シンポジウム
「地域金融の将来を考える」
2020年2月8日(土)、大阪市中之島の大阪国際会議場において「地域金融の将来を考える」をテーマとした第17回関西アカデミアを開催しました。
山田敦副学長による開会挨拶で始まり、松本正義氏(公益社団法人関西経済連合会会長/住友電気工業株式会社取締役会長)による来賓挨拶の後、遠藤俊英氏(金融庁長官)による基調報告が行われました。基調報告では、金融行政の改革や重点施策等について説明した上で、地域の現状や活性化に向けた具体的な取り組み事例に触れつつ、金融行政の推進、地域金融機関の役割について論じられました。
後半のパネルディスカッションでは、根本洋一経済学研究科/国際・公共政策大学院教授がモデレーターとなり、パネリストとして木下吉数氏(太閤木下建設株式会社代表取締役)、中岸高利氏(新日本ケミカル・オーナメント工業株式会社代表取締役社長)、植杉威一郎経済研究所教授、遠藤長官が登壇しました。木下氏、中岸氏、植杉教授による個別報告の後に全体討議を行い、産官学それぞれの視点から地域金融の課題解決のための提言が行われ、白熱した議論が交わされました。最後に質疑応答を行い、168人の聴衆を集めたシンポジウムは盛況のうちに幕を閉じました。
遠藤長官による基調報告 パネル・ディスカッションの様子
日時 | 2020年2月8日(土) 13:30開演(13:00開場) |
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会場 | 大阪国際会議場 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島5丁目3−51 TEL:06-4803-5555 |
プログラム ※映像の二次使用はご遠慮ください。
開催挨拶 |
山田 敦 一橋大学副学長 |
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来賓挨拶 | 松本 正義 公益社団法人関西経済連合会会長、 住友電気工業株式会社取締役会長 |
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基調報告 | 遠藤 俊英 金融庁長官 | 映像 |
パネル・ディスカッション | パネリスト 木下 吉数 太閤木下建設株式会社代表取締役 中岸 高利 新日本ケミカル・オーナメント工業株式会社 植杉威一郎 一橋大学経済研究所教授 遠藤 俊英 金融庁長官 モデレーター 根本 洋一 一橋大学大学院経済学研究科、 |
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講演者プロフィール
遠藤 俊英(えんどう としひで)
金融庁長官。1982年東京大学法学部卒業、1984年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(イギリス)修士課程修了(経済学修士)。1982年大蔵省入省、1988年広島国税局米子税務署長、1998年IMFアジア太平洋局審議役、財政局審議役を経て2002年金融庁証券取引等監視委員会特別調査課長。2005年監督局銀行第一課長、2007年総務企画局信用制度参事官を経て2008年検査局総務課長、2009年総務企画局総務課長、2010年監督局参事官、2011年監督局審議官、2013年総務企画局審議官、2014年金融庁検査局長、2015年金融庁監督局長、2018年7月より現職。
木下 吉数(きのした よしかず)
太閤木下建設株式会社代表取締役。定時制工業高等学校建築科卒業。地元建設会社勤務。
1969年地縁も資金も無い大阪府東大阪市で創業。建設・不動産を総合的視点で事業を行い50周年を迎える。東大阪税務署より表敬状、公益社団法人東大阪納税協会理事、東大阪優法会会員、東大阪商工会議所議員、大阪福井県人会会長、関西みらい銀行東宝会会長、大阪シティ信用金庫総代、永和信用金庫総代。
宅地建物取引士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士。
中岸 高利(なかぎし たかとし)
新日本ケミカル・オーナメント工業株式会社 代表取締役社長。2012年一橋大学商学部卒業。在学中はアメリカンフットボール部CRIMSONに所属。卒業後は復旦大学(中国)へ語学留学し中国語を学ぶ。2013年新日本ケミカル・オーナメント工業株式会社に入社。入社後仕入業務及び中国・東南アジアの現地工場の生産管理を担当。2018年10月より同社社長に就任。現在は創業者である会長の下、人材確保や新商品開発などの課題に取り組んでいる。
植杉威一郎(うえすぎ いいちろう)
一橋大学経済研究所教授。専門は企業金融、中小企業、日本経済。カリフォルニア大学サンディエゴ校(アメリカ)大学院経済学博士課程修了(Ph.D.)。通商産業省(現経済産業省)、経済産業研究所、中小企業庁を経て、2011年3月より一橋大学経済研究所准教授。2015年より教授。
著書:『The Economics of Interfirm Networks』(共編著、Springer、2015)、『検証 中小企業金融「根拠なき通説」の実証分析』(共編著、日本経済新聞出版社、2008)。
受賞:一般財団法人商工総合研究所中小企業研究奨励賞本賞(2009)。
根本 洋一(ねもと よういち)
一橋大学大学院経済学研究科教授兼国際・公共政策大学院教授。京都大学東南アジア地域研究研究所連携教授。専門は国際金融、東アジア経済、地域的通貨危機防止の枠組み。ハーバード大学(アメリカ)大学院博士課程修了(Ph.D.)。2002年プリンストン大学(アメリカ)客員研究員、2009年財務省副財務官、2012年ASEAN+3マクロ経済調査オフィス所長、2018年より現職。
著書:An Unexpected Outcome of the Asian Financial Crisis: Is ASEAN+3 a Promising Vehicle for East Asian Monetary Cooperation?(Princeton University Program on US-Japan Relations、 2003)、『政策協調下の国際金融―「プラザ合意」以後の転換と為替変動(黒田東彦編)』(金融財政事情研究会、1989)。
主 催 | 国立大学法人一橋大学 |
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協 賛 | 大阪ガス株式会社、オムロン株式会社、小林製薬株式会社、 |
後 援 | 大阪商工会議所、公益社団法人関西経済連合会 |
お問合せ先 | 国立大学法人 一橋大学 研究・社会連携課 〒186-8601 東京都国立市中2-1 メール w-academia1284@dm.hit-u.ac.jp 電 話 042-580-8058 (平日9:00~17:00) FAX 042-580-8050 |