関西・中部合同アカデミア

2021年度一橋大学関西・中部合同アカデミア
「地政学的リスクとESG投資:米中の戦略的競争の狭間で」


 気候変動・再生可能エネルギーや人権、ガバナンスなどが投資判断の重要な要素
 として注目されるようになる一方、気候変動や人権、民主主義などが、米中関係を
 中心とした戦略的関係の中心的テーマとして浮上してきています。企業から見ると、
 米国、中国とも大変に重要な市場でのビジネスの機会をどう捉えるかは大きなテー
 マですが、その両国が戦略的に対立する中で、ESG(環境・社会・ガバナンス)
 の原則を組み入れた投資は、収益創出の新たな機会であると同時に「経済安全
 保障」という概念に象徴されるように、地政学的リスクへの対処という側面にも
 注意を払う必要性も喚起します。経済に新たな価値が組み込まれる中で日本企業
 はどのように行動すればよいのか、また日本にとってのチャンスと危機とは何か
 について、国際政治の視点、国際金融の視点、日本産業界の視点から議論します。


日時 2022年2月12日(土) 12:00開始(11:45から接続可能)
開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン開催
参加申込 終了いたしました。多くの方にご参加いただき、ありがとうございました。
ウェビナー参加の注意事項 ○お申し込みいただいた方には、事前にZoomウェビナー参加用のURLをメールにてご連絡いたします。
 (@zoom.us からのメール送信となりますので、受信許可設定をお願いします。)
○安定したインターネット環境でご視聴ください。通信料等はお客様自身のご負担となります。
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 また、お客様の環境等が原因で発生したトラブルにつきまして、対応は致しませんので予めご了承ください。
○投影資料等の配布はいたしません。
○本シンポジウムは主催側にて記録・録画させて頂きます。
 記録・録画は、質疑応答を含め、後日YouTube等に掲載する場合がございますので予めご了承ください。
○次の行為はお控えください。
 ・同時に2台以上のデバイスで本サービスを利用する行為
 ・本シンポジウムの録音、録画、撮影、その他の複製行為
 ・本シンポジウムの全部または一部を第三者へ提供する行為
 



プログラム

         

12:00~ 司会挨拶
秋山 信将 一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院教授
12:05~ 開催挨拶
大月 康弘 一橋大学副学長
12:10~ パネル・ディスカッション
(第1部)
「国際投資環境の新たなトレンドとしてのESGと米中対立:日本にとってのリスクと機会」

パネリスト

 秋田 浩之  日本経済新聞社本社コメンテーター

本田 桂子  コロンビア大学国際公共政策大学院客員教授、
        多数国間投資保証機関(MIGA)元長官

和田 照子  一般社団法人日本経済団体連合会国際経済本部長

モデレーター

秋山 信将 一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院教授

12:50~ 休憩  
13:00~ パネル・ディスカッション
(第2部)
「日本および日本企業の選択」
 (登壇者は第1部に同じ)
13:40~ 質疑応答・まとめ
14:00 閉会


講演者プロフィール


秋田 浩之(あきた ひろゆき)

写真:秋田 浩之

日本経済新聞社コメンテーター。1987年(昭和62年)入社。流通経済部、政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、2009年9月から、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。2016年10~12月、英フィナンシャル・タイムズに出向し、「Leader Writing Team」で社説を担当した。2017年2月より現職。外交・安保分野を中心に、定期コメンタリーを執筆する。 優れた国際報道に与えられる2018年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。著書に、米中日関係の現状と行方を分析した「乱流 米中日安全保障三国志」(日本経済新聞出版社、2016)、「暗流 米中日外交三国志」(同、2008)がある。87年3月、自由学園最高学部卒。91年、米ボストン大学大学院修了(国際関係論)。2006~2007年、米ハーバード大学日米関係プログラム研究員。


本田 桂子(ほんだ けいこ)

写真:本田 桂子

コロンビア大学国際公共政策大学院の Adjunct Professor and Adjunct Senior Research ScholarとしてESG投資を研究・講義。 世界銀行グループの多数国間投資保証機関(MIGA)の長官CEO(2013-19年)、マッキンゼーのアジア部門で初の女性シニア・パートナー(1989-2013年)をへて、2020年より現職。国連の投資委員会委員、三菱UFJファイナンシャル・グループとAGCの社外取締役、金融庁の政策評価に関する有識者会議の委員、シンガポール政府のAsia Sustainable Infrastructure Advisory Panelメンバーもつとめる。 ペンシルバニア大学ウォートンスクール修士課程修了 (MBA)。


和田 照子(わだ てるこ)

写真:和田 照子

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)国際経済本部長。 早稲田大学法学部卒業(法学士)。東京大学大学院法学政治学研究科(民刑事法専攻)修了(法学修士)。2002年~03年にフルブライト奨学金を得て米ジョージタウン大学ローセンターに留学(2004年ニューヨーク州弁護士資格取得)。 1995年4月、経団連事務局に入局し、企業法制(独禁法、会社法、民法、消費者法等)、税制、産業政策(規制改革、宇宙・防衛産業、知的財産等)などに関する政策アドボカシー活動に従事。

 

秋山 信将(あきやま のぶまさ)

写真:秋山 信将

一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院教授。専門は国際政治、軍備管理・軍縮、不拡散。広島市立大学広島平和研究所専任講師、日本国際問題研究所主任研究員を経て2007年4月より一橋大学大学院法学研究科准教授、2012年8月より同教授。 2016年4月より2018年3月まで、在ウィーン国際機関日本政府代表部公使参事官。原子力規制庁「核セキュリティに係る検討会」委員、外務省「核軍縮の実質的な進展に関する有識者会議」委員、公安審査委員などを歴任。一橋大学博士(法学)。
著書:『核不拡散をめぐる国際政治―規範の遵守、秩序の変容』(有信堂、2012)、『「核の忘却」の終わり:核兵器復権の時代』(共編著、勁草書房、2019)など。


主 催 国立大学法人一橋大学
協 賛

大阪ガス株式会社、オムロン株式会社、小林製薬株式会社、富士通Japan株式会社、
株式会社村田製作所、リゾートトラスト株式会社、東海東京証券株式会社(順不同)

後 援

大阪商工会議所、公益社団法人関西経済連合会、名古屋商工会議所 (順不同)

お問合せ先 国立大学法人 一橋大学 研究・社会連携課
〒186-8601 東京都国立市中2-1
メール res-ac.ml[atマーク]ad.hit-u.ac.jp
電 話 042-580-8058 (平日9:00~17:00)
FAX 042-580-8050


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