一橋教員の本

移行経済国の年金改革 : 中東欧・旧ソ連諸国の経験と日本への教訓  

		移行経済国の年金改革 : 中東欧・旧ソ連諸国の経験と日本への教訓
		西村可明編著 ミネルヴァ書房   2006年11月刊行 ISBN：4623046648   本体5,500円＋税

著者コメント

本書は、一橋大学経済研究所が2000年から主宰している｢世代間利害調整プロジェクト｣(研究代表：高山憲之教授)の研究成果として、旧ソ連・中東欧諸国における年金改革の現状と問題点の解明に取り組んだものです。ここには、我が国を代表する旧ソ連・中東欧経済研究者とアメリカや研究対象国で活躍する外国人研究者の5年間に及ぶ共同研究の諸成果が収められています。旧社会主義移行諸国の経済研究といえば、計画経済システムから市場経済へ向かう移行戦略のあり方や、国有企業の私有化や経営再建問題等に関心が集まりがちですが、社会保障制度の抜本的な再構築もまた、これらの国々の大変重要な政策課題です。本書は、中東欧4カ国(チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア)、ロシア及び中央アジア諸国の年金制度の仕組みや将来的見通し等を徹底的に議論することにより、移行経済諸国のこの側面に光を当てた本邦初の研究書となりました。本書のサブタイトルにも示されていますが、そこに披露された政策経験やインプリケーションは、我が国にとっても大変示唆的なものですので、社会保障問題に関心を持たれる方々に幅広く読んで頂きたいと希望しています。なお、本書の姉妹版として、Masaaki Kuboniwa and Yoshiaki Nishimura, eds., Economics of Intergenerational Equity in Transition Economies, Maruzen: Tokyo, 2006という論文集が、一橋大学経済研究所の欧文叢書として刊行されています。