一橋大学は4月30日に「アジア政策フォーラム」を中国人民大学と共催します。
世界的な金融危機後の国際金融と地域統合について、政策面の視点と地域的な観点から包括的な意見交換を行うのがこのフォーラムのテーマの目的です。

世界的な金融危機とそれに伴う経済の落ち込みに対し、各国は積極的な経済政策をとることによって対応しています。アジア経済は、米国に端を発した金融経済危機の大きな影響を当初受けてはいませんでしたが、輸出産業や資本流入などの貿易・投資の面から徐々に悪影響を受けるようになりました。こうした金融経済危機の影響は、これまで民間部門の直接投資によって支えられて成長してきたアジアの生産ネットワークに及んできており、その波及効果は生産ネットワークの構造自体も変えてしまう可能性を指摘する人もいます。

本フォーラムでは、金融経済危機とその影響に対するアジアの各国の政策対応について議論します。更に、世界的な金融経済危機を踏まえて、アジアの地域経済が今後どのように統合されていくかといったアジア地域の経済統合も視野にいれた地域協力についても議論します。

午前の部ではフォーラム共催校である一橋大学と中国人民大学のほか、韓国成均館大学、台湾国立政治大学の専門家がそれぞれの視点に基づいた基調講演を行い、午後の特別セッションではこれら4大学の参加者全員による学術的な意見交換を行う予定です。なお、フォーラムはすべて英語で行われます（午前中は同時通訳付）。

フォーラムの詳細は資料をご覧ください。
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