一橋大学

2024年11月22日、本学佐野書院にて第11回アジア政策フォーラムを中国人民大学と共同で開催しました。

一橋大学と中国人民大学は、ともに人文・社会科学分野の卓越した大学として2004年に学術交流協定、2009年に学生交流協定を締結し、学生の交換留学や教職員の相互訪問など、多方面で深く広い交流を展開し、豊かな成果を上げてきました。両大学が共同で開催するアジア政策フォーラムは、こうした交流の象徴であり、今回で11回目を迎えることとなりました。

フォーラムに先立って行われたトップ会談には、中野学長、屋敷副学長（グローバル連携）らが出席し、張東剛党委書記を団長とする代表団と協議を行い、来年は中国人民大学の通州キャンパスで第12回目となるフォーラムを開催することで合意しました。

また、トップ会談に続いて、本学の法学研究科と中国人民大学法学院の博士後期課程におけるダブルディグリー協定の署名式が行われ、竹下啓介法学研究科長と楊東法学院長が署名を行いました。この協定により、これまで展開してきた法学修士の学位に関するダブルディグリープログラムをさらに発展させ、特に共同教育が重要となる国際私法分野における法学博士の学位に関するダブルディグリープログラムを展開していく予定です。

今回のアジア政策フォーラムでは「持続可能な発展と東アジアの挑戦」を共通のテーマとして掲げ、両大学の多様な分野の研究者による研究発表と活発な議論が展開されました。本学からは、中澤伸彦 経済学研究科准教授が “The Effects of Increasing the Eligibility Age for Public Pension on Individual Labor Supply: Evidence from Japan”、赤嶺淳 社会学研究科教授が “Whaling as an Interim Oil Supply: The Rise and Fall of Whale Oil in the Competitive Fat and Oil Markets”、谷田川達也 ソーシャル・データサイエンス研究科准教授が “Evidence-based quality assurance using next-generation digital X-ray inspection devices”、竹下啓介 法学研究科長が “Judicial cooperation on arbitration in East Asia”と題する研究発表を行いました。

本フォーラムと並行して、両校の大学院生によるセッションも開催され、吉田聡宗 一橋大学社会科学高等研究院（HIAS）特任講師をコーディネーターとして、両校の大学院生による活発な交流も行われました。

本学は今後も、本フォーラムを通じて、日中両国において共に社会科学の発展をリードする存在である中国人民大学との交流を一層深めてまいります。

ポスター

参加者による記念撮影（前列左から5番目が中野学長、右横が張東剛党委書記）

ダブルディグリー協定署名式（前列左から竹下法学研究科長、楊東法学院長）

フォーラムで発表を行う鈴木真介ソーシャル・データサイエンス研究科教授