1．経済学・法学副専攻プログラム設置のねらい

平成16年度（2004年度）より、法学部と経済学部の間で「副専攻プログラム」が設置された。本学では従来から学部学生が他学部の科目を自由選択科目、あるいは全学共通教育科目として履修することに対する障壁が比較的低く、たとえば、経済学部の学生が法学部の科目を履修することも可能であった。「副専攻プログラム」の導入によって、経済学部と法学部双方の学生にとって他学部の学問体系を習得するために必要とされる最低要件が明確になり、他学部の専門領域をより効率的に習得することができると期待される。 経済学部の学生の場合は「法学副専攻プログラム」、法学部の学生の場合は「経済学副専攻プログラム」を履修することになる。以下では、経済学部の学生の場合について、「法学副専攻プログラム」の概要を説明する。

2．「法学副専攻プログラム」の内容と履修要件

経済学部生に対して法学部が提供する副専攻プログラムは「法学副専攻プログラム」と「国際関係副専攻プログラム」の2種類がある。それぞれの副専攻プログラムの修了認定要件は、下記のとおりである。なお、外国人留学生が本プログラムを履修する場合には、「法の日本語」（法言語論部門基礎科目）、「法学入門」（全学共通教育科目）などを、20単位とは別に併せて履修すると、法学系科目の理解が容易になるであろう。

1. 法学副専攻プログラム
   基礎法部門、公法部門、民事法部門、企業法経済法部門、刑事法部門の「基礎科目」のうちから、入学から卒業までに20単位を履修すること。
2. 国際関係副専攻プログラム
   基礎法部門、国際法部門、法言語論部門（「法の日本語」を除く）、グローバル・ネットワーク論部門の「基礎科目」のうちから、入学から卒業までに20単位を履修すること。
   なお、各部門ごとの「基礎科目」にどのような科目があるかについては、本便覧の「法学部履修ガイドライン」の「II　履修要件」の箇所に掲げられた一覧を参照すること。

1．副専攻プログラム設置の意義

経済学部と法学部の間で「副専攻プログラム」が設けられている。本プログラムの意義は、「社会科学の総合大学」を自負してきた一橋大学の特徴を活かし、それぞれの学部の学生が、相互に他学部の学問体系を習得することを奨励しようとするものである。
経済学部の学生の場合は「法学副専攻プログラム」、法学部の学生の場合は「経済学副専攻プログラム」を履修することになるが、以下、法学部生の場合、すなわち「経済学副専攻プログラム」について説明する。

2．「経済学副専攻プログラム」の内容と履修要件

法学部生は、「経済学副専攻プログラム」として、経済学部の定める科目（下記）のなかから、「入学時から卒業までに合計20単位」を履修する。それにより、「経済学副専攻プログラム」を修了したものと認定し、証明書を発行する。
なお、副専攻プログラムを履修した場合でも、法学部の卒業認定単位数やその内訳には変更がない。つまり、副専攻プログラム履修者は、従来どおり法学部科目の要件を満たした上で、法学部の卒業要件にいう「自由選択科目」および「全学共通教育科目」の単位として、副専攻プログラムの経済学部科目を履修することになる。

< 経済学部の定める「経済学副専攻プログラム」履修要件 >

1. 100番コア科目（経済学入門・経済思想入門・統計学入門・経済史入門、各2単位）のなかから、経済学入門（必修）とそれ以外の任意の1科目。
2. 200番コア科目（基礎ミクロ経済学・基礎マクロ経済学・基礎計量経済学・基礎経済数学、各4単位）のなかから任意の2科目。
3. 【平成23年度以前入学生】上記2.の2科目以外の200番以上の科目（ゼミ、基礎ゼミを除く）のなかから、任意の科目を計8単位。
   【平成24年度以降入学生】上記2.の2科目以外の200番以上の科目（ゼミ、基礎ゼミ及び社会科学の学習法を除く）のなかから、任意の科目を計8単位。
   

上記[1] ～ [3] をすべて満たした場合に、「経済学副専攻プログラム修了」を認定する。