産学官連携事例提案 経済学研究科
| 種類 | 研究題目 | 概要 | 担当研究者 |
|---|---|---|---|
| 共同研究 受託研究 |
人間行動から考える地震リスクマネジメントの研究 | 家計、企業、投資家の地震リスク認知行動における癖や歪みを実証的に研究するとともに、それらの癖を十分に踏まえた働きかけで地震リスクに対する認知度を高め、適切な地震リスクの危険回避行動を引き出すための具体的なスキームを考案し、現場での実践を推進していくプロジェクト。本プロジェクトは2008年から始まっており、これまでの研究成果は『人間行動から考える地震リスクのマネジメント』（勁草書房、2012年）で公刊している。現在は、首都圏でも急速に進んでいる共同住宅の老朽化に対して、耐震面で優れた修繕維持や建替えを促す政策スキームを考案し、地方自治体、NPO、マンション管理組合とともに考案したスキームを実践することを目指している。 | 齊藤誠、佐藤主光、竹内幹、川口大司 |
| 共同研究 受託研究 |
カルテル規制における課徴金減免（リーニエンシー）制度の研究 | 日米欧のリニエンシー制度は，数次にわたり制度改革が行われ，今日の姿になっている。本研究では裁量型課徴金制度や和解制度との関係も踏まえ，主要国のリニエンシー制度の歴史的展開をフォローし，制度改革の意図と効果について，各国競争当局や企業関係者のインタビューや内外の文献調査を行うことにより検証する。 特に欧米の競争当局は，減免制度の運用に広範な裁量を有しているようにみえる（減額対象者数，減免条件の判断，減免率，申請時期等）。このことの意義・効果を，透明性及び予測可能性の確保とのバランスがいかにとられているか，裁判所による裁量統制がどのように機能しているかなどに重点をおいて検討する。 |
岡田羊祐（一橋大学大学院経済学研究科教授）、武田邦宣（大阪大学大学院法学研究科教授）、和久井理子（立教大学法学部特任教授）、斉藤高広（金沢大学人間社会研究域法学系准教授） |
| 寄附講義 寄附講座 寄附研究部門 |
医療政策・経営論：医療への経済学・現場の視点 | 高齢化の進む我が国において持続的な医療制度の再構築は喫緊の政策課題である。本寄付講座では、東京医科歯科大学と一橋大学の双方から講師を招聘、両大学の大学院生・学部生を対象に、医療・経済学各々の視点（実態の把握、評価、分析）から我が国の医療の現状と課題について講義と議論を行う。具体的には、医療の産業化、病院経営の効率化、社会保障財源の在り方等をテーマに取り上げる。その際、寄付講義の企画・運営を統括するほか医療機関等への学生インターンシップの実施を担う特任（実務家）教員を雇用する。 | 佐藤主光、井伊雅子、濱秋純哉、横山泉 |