産学官連携事例提案 商学研究科
| 種類 | 研究題目 | 概要 | 担当研究者 |
|---|---|---|---|
| 受託研究 | ミューチュアル・ファンドに関する分析 | ミューチュアル・ファンドに関する従来の分析では個別の株式・債券によるファクター分析が中心であった。一方、本プロジェクトでは、行動ファイナンスの立場に立って、たとえば投資家が他の投資家の行動に追随（herd）する状況を想定し、また、ファンド・マネジャーのモラルハザードや逆選択が存在するときに、個別のアセットクラスのファクター分析だけでは説明のできないシステミック要因の、手数料や運用業績への影響を理論・実証分析する。 | 中村恒准教授他、商学研究科ファイナンス研究センター教員 |
| 受託研究 | ＥＴＦ市場に関する分析 | ETF市場でのフラッシュ・クラッシュの経験から、ETFは、金融取引の高速化・高頻度化のもとで、平時には極めて流動的であるものの、非常時には一瞬で市場流動性を著しく低下させ市場がフリーズするリスクがあることを露呈した．本プロジェクトではその非流動化ショックの発生メカニズムを研究する．過去の研究文献では、クラッシュの発生を、複数の株式取引所の間のルールの違いに基づくシステムの非効率性に起因させる指摘が多い．一方、本プロジェクトでは対照的に、情報の非対称性のもとで市場の価格発見機能が低下し流動性も不足する状況を構造的に解明し、ETF市場の安定化への含意を導くことを考える。 | 中村恒准教授他、商学研究科ファイナンス研究センター教員 |
| 受託研究 | 資産流動化信託に関する分析 | 先行研究では、倒産隔離機能と導管性要件の特性が存在することによって、資産流動化信託による証券化が債券発行よりも効率的である条件を解明する文献が存在する．しかし、そこでは情報問題やモラルハザード問題が存在しない状況を仮定し、また、実証・数値分析は極めて少ない．本研究では対照的に、情報問題やモラルハザード問題の信託資産価格評価への影響を理論・数値分析することを考える．本プロジェクトで期待される結果と意義は、流動性問題や信用問題が存在するときの信託資産の価値評価を解明することによって、流動性問題・信用問題の軽減が可能となることが期待され、引いては金融市場の安定にも貢献する。 | 中村恒准教授他、商学研究科ファイナンス研究センター教員 |
| 受託研究 共同研究 |
ＥＳＧ投資研究 | ESG投資に対する関心の高まりの背景には、以下の３つの潮流が存在する。 第１にSRIファンドのプレゼンスの飛躍的増大。 第２にグローバルリスク事象が頻発し、地球規模での環境問題や社会問題が深刻化するなど「新たな現実」が進展している中で、企業サイドに戦略的でプロアクティブな対応が求められる点である。 第３に、規制当局が「新たな現実」への多様な対応を見せ始めている点である。こうした潮流にもかかわらず、企業のESG活動をどのように評価すべきかというスタンダードはいまのところ存在しないのが現状である。本研究では、産官学連携を通じて、こうした取り組みについて、検討していくことを狙いとしたい。 |
加賀谷哲之准教授他、商学研究科ファイナンス研究センター教員 |
| 受託研究 共同研究 |
長期的株式投資研究 | 近年、欧米において、株式市場におけるプレイヤーである証券アナリストやファンド・マネージャー、機関投資家などが短期志向に陥り、それが企業経営や経済全体にネガティブな影響を与えつつあるという懸念が増大しつつある。長期的な視点からの株式投資がどのような成果を促すのか、そうした成果を促進させるためにはどのような取り組みが必要なのかについては、必ずしも解明されていない。本研究では、産官学連携を通じて、こうした取り組みについて、検討していくことを狙いとしたい。 | 加賀谷哲之准教授他、商学研究科ファイナンス研究センター教員 |
| 受託研究 共同研究 |
企業年金運用研究 | 企業年金をめぐる問題が顕在化しつつあるが、その背景には、企業の業績や財政状態の脆弱性を増大させる会計基準の導入、リスク資産への投資を回避する年金運用の潮流、さらに年金基金を運用するアセットマネージャーに対する不信感の増大などが。そのような中で、中・長期的な観点から、企業年金運用をより社会や経済の安定や発展に寄与する枠組みとしていくための問題を整理した上で、その課題解決について議論することを検討していきたい。 | 加賀谷哲之准教授他、商学研究科ファイナンス研究センター教員 |