2017年冬号vol.53 掲載

2015年11月13日、パリ市内と郊外サン・ドニの7カ所で同時多発襲撃事件が発生し、死者130人、負傷者352人を生んだ大惨事となったのは、まだ記憶に新しい。その前後にもフランスでは2012年3月ミディ=ピレネー連続銃撃事件、2015年1月パリ風刺新聞社・ユダヤ食品店襲撃事件、2015年8月タリス鉄道銃乱射事件、2016年7月ニース・トラック襲撃事件、同月ルーアン近郊教会襲撃事件など、同様の事件が頻発している。^注1これらは国内住民の安全を脅かすだけでなく、国内総生産の7.5％を占める観光業を中心とした経済面にも大きな打撃を及ぼしている。
イスラーム国やアルカイダ系などの国際テロ組織が事件後に犯行声明を発表したことや、実行犯・容疑者が「ムスリム」であったことから「グローバル・テロリズム」などの外在的要因からの解釈が定着している。しかし実行犯の大半がフランスに生まれ育ち、フランス国籍の移民二世、三世の若者だったという事実は「グローバル・テロリズム」だけでは説明できない。原因の解明にはフランス社会の内在的な要因も検討する必要がある。
「ホームグロウン」の若者たちをこのような暴力へと向かわせる社会構造とはいったい何なのか。このような問題意識のもと、本稿はフランスにおける移民差別とセグリゲーション（居住地の棲み分け・隔離）の構造を概観する。

フランス型共和主義の統合政策──形式的平等とコミュニティの否定

ヨーロッパでは国によっては第二次大戦後の高度成長期から移民労働者の定住化が進んでおり、二世代以降の定住移民の数も増加している。中でもフランスは移民人口に占める「二世以降」の割合が他国に比べて多く（表1）、オイルショック直後に大規模な定住化が始まってから45年近くが経過していることを考えると、三世以降が主流になっていることが推察される。

根深いセグリゲーションの実態

コミュニティから離れ、バラバラの個人となることを条件に、平等を与えられ、フランス社会に溶け込む──これがフランス型共和主義の統合モデルである。これは理想的な移民統合のあり方に見えるかもしれない。実際、人口学者のエマニュエル・トッドは1990年代末に上梓した『移民の運命』で、移民女性の外婚率に基づいて欧米諸国の移民統合の度合いを比較し、フランスを「積極的な移民同化を進める最良のモデル^注3」として位置づけた（トッド1999）。
だが、このような理想とは裏腹に、実際にはさまざまなレベルで移民差別や「（メインストリームである）白人」との格差が存在し、実質的な平等にはほど遠いという現実が存在する。そうした問題の一つに、都市空間における「白人」と「非白人」、中でも旧植民地であるアフリカ大陸出身者（北アフリカとサブサハラ出身者）との棲み分けが進み、特に後者が主に都市郊外の貧困地区に集住するというセグリゲーションがある。
筆者は拙著『排除と抵抗の郊外──フランス〈移民〉集住地域の形成と変容』で、パリ郊外セーヌ・サン・ドニ県の事例をとりあげた。パリに隣接し、人口155万人を抱える同県は、2015年11月の襲撃事件の主犯格が潜伏し、事件数日後に警察との銃撃戦が起きたことで知られるが、同時にフランス本土で最も平均所得が低く、また移民比率が最も高い県でもある。移民比率は若年層でより高く、2010年の調査では18歳以下の57％、新生児の64.9％が外国人の子ども、2015年の別の調査では人口の75％が「移民一世とその子ども」との結果が出ている。^注4全国レベルでは「マイノリティ」である移民が、同県では「マジョリティ」を構成するという状況が起きている。

世代交代後も消えぬ差別

このようなセグリゲーションを通して見える移民と国民間の格差は、他国と比べるとどうなのか。2015年7月に経済協力開発機構が発表した加盟国34カ国の移民統合に関する調査（OECD2015）によれば、フランスの移民の就業率は57％で、ドイツ（69％）やイギリス（68％）はもちろんのこと、新興移民国のイタリア（59.5％）よりも低く、EU加盟国（平均62％）の中でフランスを下回るのはブルガリア、ベルギー、スペイン、ギリシャ、クロアチアのみである。また貧困層の占める割合は30％を超え（一般世帯は13％）、「移民─非移民経済格差」はOECD加盟国の最大レベルとなっている。

コミュニティ不在で深まる孤立

セグリゲーションや差別の実態に加えて、移民の状況を苦しくしているもう一つの要因が、コミュニティの不在である。フランスには、個人をコミュニティから引き離して、平等を与えるという移民統合モデルがあり、その影響から移民の出身国別コミュニティの組織力や紐帯がきわめて脆弱であることは、先に述べた。
ところが、共和主義の理想のもとでコミュニティから引きはがされた移民は、現実にはさまざまな局面で差別を受け、また「異質な他者」「西洋に相容れないムスリム」などと排除される。しかし社会で同じように差別を受けても、拠り所にできるコミュニティを持つ者と持たない者を比べれば、後者の孤立はより深刻だ。フランスの移民が受ける差別の問題は、程度の差こそあれ他国にも見られるが、このようなコミュニティの不在がフランスの移民の疎外を深めている。
2015年1月の襲撃事件の主犯格だった兄弟は、母子家庭で育ち、それぞれ10歳と12歳の時に母親が自殺したが、彼らをサポートする親族やコミュニティもなく施設で育てられた。^注6家族のネットワークも頼れるコミュニティもなく、フランス社会でも排除され、あらゆるネットワークやコミュニティからこぼれ落ち、疎外されていたことが知られている。社会学者のアブデラリ・アジャットは次のように指摘している。
「（宗教の名における『テロリズム』の原因の一つは）フランス郊外の貧困地区で深刻化する疎外と関連している（中略）2015年1月の襲撃事件を起こした若者は、言わば『自由電子』^*であり、周囲との個人的、感情的な結びつきが弱く、親を失い心に傷を負った生い立ちと社会的な孤立と構造的不平等の産物だった。その中で非行と暴力的小集団の世界に投げ込まれたのだ。こうした自由電子は、仲間、特に親族や地元モスクの信者とは関係をもたず、教育支援の仕組みによって『すくい上げられる』こともなかった」^注7
フランスでは「コミュニティ」の存在を危険視する傾向が強く、中でもムスリムには「コミュニティ主義」のレッテルを貼られることが多いが、実際の問題は「コミュニティ主義」よりも「コミュニティの不在による疎外」である、というのがアジャットの議論である。
この問題点を実証的に示したのが、社会学者のクレール・シフの研究である。シフは同じ貧困地区で暮らす若者のうち、フランスで生まれ育ったムスリムの若者と、ニューカマーで滞仏歴の浅いトルコ出身の若者という二集団に注目し、その文化的同化と社会的統合の比較を行った。それによれば文化面では前者のほうが圧倒的にフランスに同化しているが、文化的同化の進んだ前者はコミュニティから自律した個人として存在しているがゆえに、頼るコミュニティがなく、また自らを差別するフランス社会に対して多くの葛藤を抱えている。それに対し後者は出身国コミュニティと強い結びつきを持ち、フランスへの文化的同化は前者に比べ進んでいないが、コミュニティのネットワークを介して職を得ることができ、その結果前者よりも失業率が低く、経済状況のよいことが明らかにされた（Schiff2002：230）。
同じエスニック・マイノリティでも、出身国や宗教コミュニティから自律的で、フランス型共和主義モデルに適った個人のほうが、共和主義原則に反してコミュニティと強いつながりを持った個人よりも疎外されてしまう、という逆説的な事態が生まれている。フランス型共和主義にならい、個人がコミュニティから自律したにもかかわらず、他の市民と平等に扱われないというダブル・スタンダードは、以上のように個人の疎外を深めるリスクを孕んでいる。このような疎外と社会的暴力も、フランスでムスリムを名乗る若者が引き起こす暴力の根を涵養していると思われる。

• 自由電子：原子から離れて自由に飛び回る電子のこと。ここでは、人間関係から離れて自由に動き回る個人。

プラグマティズム^*とコミュニティ構築

現在、フランスでは国内のテロリズム・ネットワークの摘発に大きな力が注がれている。そのような施策は短期的には事態の沈静化をもたらすだろうが、同時に、本稿で論じたような差別とセグリゲーションの改善に取り組まなければ、抜本的解決には結びつかない、というのが筆者の立場である。
その前提で、行うべきことは何なのか。筆者は、差別・セグリゲーションの是正に努めるのと並行して、移民・マイノリティのコミュニティの構築を支援することだと考える。アレハンドロ・ポルテスをはじめとするアメリカの移民研究者の調査は、移民の統合過程においてコミュニティが重要な役割を果たすことを明らかにしてきた。コミュニティは移民と社会の懸け橋となり、移民の統合を後押しし、また移民が受ける差別や排除の影響を緩和する。
フランス型共和主義の伝統ゆえに、フランスにはコミュニティという考え方が馴染まない、という批判もあるだろう。しかし社会の現実が変化している以上、政策やモデルにも見直しが迫られるのも当然である。フランスは理念を重んじる国である。そして理念を持つことは大切だ。だが平等理念の現実的達成が実現されてこなかった以上、理念とは距離をとって現実的対応を考えることも必要だ。伝統的に重んじてきた理念をかなぐり捨て、現実へのプラグマティカルな対応を考えること、そのような段階に現在のフランスは来ている。そのくらいの抜本的な変化を起こさないかぎり、事態解決の展望は見えない。

• プラグマティズム：思考や知識は行為に結びつき、実生活に役立たなければならないとする思想。19世紀後半よりアメリカ合衆国で展開され、20世紀初頭に有力となり、現代社会にも大きな影響を与えている。

1. ただし、このような事件が「フランスばかりで起きている」わけではないことは強調しておきたい。先進国で起きる「テロ事件」が大きく報道される一方で、それ以外の地域で起きる「テロ事件」については先進国よりも頻発しているにもかかわらず、あまり注目されない傾向がある。世界中で起きている「テロ」の最大の犠牲者は非先進国に居住するイスラーム教徒であることを忘れてはならないだろう。
2. 実際には「多文化主義」といってもアメリカ合衆国とイギリスだけを比べてもさまざまな違いがあり、一様ではないが、この点については稿を改めて論じたい。
3. トッド自身も2015年のインタビューで、この研究が、ルペン問題をとりあげフランスの移民政策を非難する英米の研究者に対して「フランスはこれほど外婚率が高く、移民が溶け込んでいるのだ」と反論し、フランスを擁護しようという愛国主義（patriotisme）を出発点にしていたことを認めている。詳しくはLeNouvelObservateur2015年4月30日号を参照。
4. http://www.lesinrocks.com/2015/02/15/actualite/patrick-simon-construire-une-cohesion-partir-de-la-diversite-et-pas-danssa-negation-11562488/
5. 個人所得中央値の50％。
6. Eloïse Lebourg《L'enfance misérable desfrères Kouachi》,Reporterre, du 15 janvier 2015.
7. 《Quʼest-ce que ça faitd ʼêtre unproblème》の日本語版（荒井雅子訳）「自分が『問題』になるとはどういうものか」（http://www.tup-bulletin/org/?p=2777）。

（2017年1月 掲載）