個人情報保護制度の概要

開示請求できる人

どなたでも自己を本人とする個人情報について、開示請求をすることができます。ただし、未成年者や成年被後見人に限り、法定代理人による代理請求が可能です。

保有個人情報の範囲

本学の役員又は職員が職務上作成し又は取得した個人情報であって、本学の役員又は職員が組織的に利用するものとして本学が保有しているものが対象となります。ただし、法人文書に記録されているものに限ります。

開示請求

保有個人情報開示請求書に所定の事項を記入して、情報公開・個人情報保護室に提出してください。郵送での提出は可能ですが、電話、ファックス、電子メールでの開示請求はできません。なお、受付の際に本人確認を行うため、運転免許証等の提示をお願いしています。

訂正請求

開示された個人情報について、内容が事実ではないときはその訂正を請求することができます。

利用停止請求

開示された個人情報について、適法に取得されたものでないとき、利用の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、理由がないのに目的外利用・提供されているときは、その利用停止を請求することができます。

開示・不開示の決定

原則、開示請求があった日から30日以内に決定を行い、開示請求者に書面にて通知します。開示請求者の生命・健康等を害する情報や開示請求者以外の特定の個人を識別できる情報などが含まれている場合を除き、開示されます。

開示の実施

開示決定の通知があった日から30日以内に、開示の実施方法を保有個人情報の開示の実施方法等申出書にて申し出てください。(希望する方法が決まっている場合には、あらかじめ保有個人情報開示請求書に記入することもできます。)写しの送付を希望する場合には、送料を郵便切手で納付していただくことになります。

異議申立て

開示・訂正・利用停止決定等に不服がある場合は、本学に対して、異議申立てをすることができます。異議申立てがあった場合、本学は情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、異議申立てに対する決定を行います。

手数料

開示請求を行う場合には、保有個人情報が記録された法人文書1件につき、300円を納付していただくこととなります。直接来学の上、開示請求をする場合 は、現金により納付してください。なお、現金書留、指定銀行口座振込により納付することもできます。詳細については、お問い合わせください。

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