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一橋大学における公的研究費等の適正な運営・管理について

平成27年9月15日

一橋大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)を踏まえ、公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針を定め、公的研究費等を適正に運営・管理するための取組を以下のとおり行っています。

1.機関内の責任体系の明確化

  1. 全学を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者(最高管理責任者)として学長を充てることとしました。
  2. 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者(統括管理責任者)として財務担当の理事を充てることとしました。
  3. 学内の各部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者(部局責任者)として各部局長等を充てることとしました。
  4. 上記の者を含む各種責任者等の責任範囲と権限及び相互関係を明らかにしました。

2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

  1. 本学のすべての教職員が遵守すべき行動規範を策定しました。また、不正に係る調査や懲戒に関する学内規程を整備しました。
  2. 科学研究費補助金の使用ルール等に関して従来から学内で説明会を行っていますが、今後とも様々な機会を捉えて使用ルール等の周知・徹底を図ることとしています。

3.不正使用を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

  1. 不正を発生させる要因がどこにどのような形で存在するのか精査し、体系的に整理を行いました。また、これら不正発生要因に対応する具体的防止計画を策定しました。公的研究費の運営・管理に係る最高管理責任者である学長が、この計画を率先して実施していくこととしています。
  2. 財務担当の理事を長とする研究費不正使用防止計画推進部署を設置しました。

4.研究費の適正な運営・管理活動

  1. 適切な予算執行管理を行うために、「公的研究費の予算執行状況調」を実施することとしました。
  2. 職員の出張手続きを整備し、研究者の出張計画とその実行状況を把握する仕組みを確立しました。
  3. 事務局の担当者が非常勤雇用者の執務場所に赴き、勤務確認を行うなどの非常勤雇用者の勤務実態を把握する仕組みを整備しました。
  4. 会議費支出基準、諸謝金支出基準及びタクシー利用基準を改正しました。
  5. 物品費の適正な執行を図るための新たな納品検収体制を確立しました。
  6. 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を定めました。

5.情報発信・共有化の推進

  1. 通報窓口

     公益通報者保護法に定める通報対象事実や本学における教育活動、研究活動又は業務運営にあたってなされた不正行為の事実があると考える人に対し、大学の内外を問わず誰でも通報することができる通報窓口を設置しました。

     

    【通報の方法】

    • 通報は、下記に記載した学内外の通報窓口に電話、電子メール、ファックス、文書又は口頭により受け付けます。
    • 通報を行う場合、「通報申立書」をご使用ください。なお、口頭で通報を行う場合、申立書の要素を踏まえてくださるようお願いいたします。
    • 顕名、匿名どちらでも通報できますが、匿名を希望される方は、下記窓口の(学外)までお願いいたします。

    (学外) 弁護士 小松哲(小松法律事務所)
    住所〒102-0085 東京都千代田区6番町6番地1 パレロワイヤル103
    電話番号03-3556-6745
    FAX番号03-3556-6746
    E-mail小松弁護士の連絡先の電子メールアドレスには @br4.fiberbit.netが省略されています。アドレス:fredy-satosi

    (学内) 総務課長
    住所〒186-8601 東京都国立市中2-1
    電話番号042-580-8007
    FAX番号042-580-8889
    E-mail総務課長の連絡先の電子メールアドレスには @dm.hit-u.ac.jpが省略されています。 アドレス:voice

  2. 公的研究費の事務処理手続きに関するご相談を受け付ける窓口を設置しました。
    【研究遂行に係る事務処理手続きに関するご相談】
    総務部研究・社会連携課
    電話番号 042-580-8052
    【公的研究費使用ルールに関するご相談】
    財務部財務課
    電話番号 042-580-8063

6.実効性のあるモニタリング体制の整備・実施

  1. 監査室、監事、研究費不正使用防止計画推進室、財務部等が連携して、公的研究費の使用に関する効果的な内部監査が実施できる体制を整備しました。

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