1970年代以降家族政策の展開と分岐

支援期間内四本の学術論文の出版を予定している。第一、第二論文は修士論文を修正したもの、第三、第四論文は新たに行う研究に関するものである。

第一論文は、「OECD諸国における家族政策の類型化」である。「家族化＋脱家族化」の二次元により、「国家残余」「家族主義」「就労志向」と「両立支援」といった四類型の必要性を強調したうえ、日本を含めたOECD諸国の位置付けを明らかにする。

第二論文では、「OECD諸国における家族政策の分岐要因」をテーマに、家族化と脱家族化を二つの従属変数とし、方向性の異なる政策の拡充をもたらす要因を考察する。拒否権プレイヤーの影響を考慮した理論を構築し、計量分析により検証を行う

第三論文は、OECD加盟国を対象として「家族政策の効果検証」をテーマとしている。そして第四論文は、家族政策が充実した日本や韓国といったアジア諸国では、なぜ期待通りに効果がなかったのかを検討し、後発福祉レジームの影響を分析する。