第１条　本規則は、国立大学法人一橋大学個人情報保護規則（平成17年規則第38号。以下「個人情報保護規則」という。）第65条第２項及び国立大学法人一橋大学特定個人情報保護規則（令和４年規則第46号。以下「特定個人情報保護規則」という。）第14条第５項の規定に基づき、個人データ又は特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損（それぞれ第２条各号に定義する漏えい、滅失又は毀損をいう。以下併せて「漏えい等」という。）に関して報告対象事態（第３条に定める「報告対象事態」をいう。）が発生した場合の本学における対応についての手続について定める。

第２条　本規則における用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。

第３条　学長は、次の２項に掲げる事態（以下「報告対象事態」という。）を知ったときは、総括責任者に個人情報保護委員会への報告を行わせるものとする。ただし、高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じているものはこの限りでない。

第４条　本学の職員等は、漏えい等の事案の発生を認識した場合には、保護責任者に報告をしなければならない。

第５条　前条の報告を受けた保護責任者は、直ちに副総括責任者へ報告するものとする。

第６条　保護責任者は、前条の第一報があった場合、速やかに漏えい等の事案の防止その他の暫定措置を講ずるように関係部署に対して指示をする。

第７条　総括責任者は、第６条の報告を受け、必要と認める場合、直ちに、学長に対して報告を行う。

第８条　総括責任者は、関係部署と連携の上、以下の観点において事実関係の調査を行う。

第９条　総括責任者は、前条で把握した事実関係に関して、漏えい等の対象となる情報の本人の数、漏えいした情報の内容、漏えいした原因等を踏まえ、影響範囲を特定する。

第10条　保護責任者は、報告対象事態（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じている場合を除く。）を知ったときは、その時点で把握している事態の内容、通知を行うことで本人の権利利益が保護される蓋然性、本人への通知を行うことで生じる弊害その他当該事態の状況に応じて速やかに、第２項に規定する事項を本人に通知するものとする。

第11条　総括責任者は、第８条で究明した原因及び前条で特定した影響範囲を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。

第12条　総括責任者は、漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、必要に応じて公表するものとする。

第13条　総括責任者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに、個人情報保護委員会に以下の事項のうち、その時点で把握している当該事態に関する事項を個人情報保護委員会所定の様式により報告しなければならない。報告期限の起算点となる「知った」時点については、本学のいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とする。