2008年の金融危機は我が国を含むアジア諸国の経済に深刻な影響を及ぼしました。中国市場の拡大で、成長が続いているとは言え予断は許せない状況です。また、アジア諸国は中長期的に新たな課題に直面しています。その第1は、経済のグローバル化に対応した税財政制度の再構築です。国境を越えたヒト・モノ・カネの自由な移動に伴い、法人税の切り下げ競争（国際的租税競争）が激しくなってきました。これは各国政府の課税能力に制約を加えるものです。税収の確保が難しくなれば、社会保障やインフラ、教育など国民生活に必要不可欠な公共サービスに十分な財源を確保できなくなりかねません。第2に社会の高齢化です。今後、我が国同様、アジア諸国も急激な人口の高齢化が見込まれています。高齢者の生活と健康を支える社会保障制度の構築・整備が急務となっているのです。雇用保障や福利厚生など従来、企業に依存してきたセイフティーネットの維持は難しくなってきました。公的部門によるセイフティーネットは市場経済の発展のためにも不可欠といえるでしょう。第3に、地方分権です。中央レベル政府に権限と財源を集中させ、経済成長と（その果実を再分配させる）格差是正には限界が見えてきました。限られた資源（財源）を最大限有効に利用するためには、地域のニーズに適った財政運営が求められているのです。地方分権は財政の効率化のほか、民主主義の発展（政府の説明責任・透明性の改善）、経済成長・発展の観点からも要請されています。

「アジアの公共政策を巡る現代の課題」と題した国際シンポジウムではアジア各国から研究者を招聘、上記の課題について、報告・議論します。政策の実態に即しつつ、エビデンス（実態）とロジック（理論）を重んじた経済分析に基づきます。シンポジウムは金融危機後のアジア経済と財政政策の効果についての研究報告、各国の税財政事情のセッションからなります。既に経済成長を達成した中国、ベトナム、インドネシアのほか、これから経済成長を図っているネパールからも研究者を招聘しました。
一橋大学はこうしたアジア諸国の研究者とのネットワークを拡充し、アジアの公共政策のハブを目指します。

一橋大学政策大学院・経済学研究科　教授
佐藤主光