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一橋大学における科研費採択状況

 文部科学省は、平成26年10月10日に過去5年間の細目別新規採択累計数ランキング等について発表しました。本学の関係は以下のとおりです(過去5年間:平成22~26年度)。
 なお科研費を含む本学の外部資金は、平成25年度総額で約25億5900万円であり、うち科研費は約7億1500万円です(外部資金:科研費等の補助金、寄附金、受託事業、共同研究など)。

1.細目別ランキングで10位以内の学術領域(過去5年間の新規採択件数の合計)

① 会計学4位(12件)、経営学6位(23件)、金融・ファイナンス8位(8件)
② 財政・公共経済1位(19.5件)、経済政策2位(29件)、経済史2位(11件)、
  経済統計3位(7.5件)、理論経済学4位(16件)、経済学説・経済思想4位(3件)
③ 刑事法学4位(6件)、公法学10位(7件)、国際関係論10位(7件)
④ ジェンダー5位(7件)、教育社会学8位(10.5件)、社会学10位(16.5件)
⑤ ヨーロッパ史・アメリカ史5位(9件)、日本史7位(12件)、
  日本語教育9位(7件)

2.各研究科別の特徴

【商学研究科】
 商学研究科は、経営講座、会計講座、金融講座およびマーケティング講座を主要な領域としています。それぞれの講座は、科研費の研究分野としては、経営学、会計学、金融・ファイナンスおよび商学に対応します。
 これら商学研究科に関係の深い分野の過去5年間の新規採択件数は、経営学27件、会計学16件、金融・ファイナンス8件、商学7件であり、4分野合計の獲得実績は58件(ランキング3位)となっています。このうち、相対的に規模の大きい研究種目(基盤研究A、基盤研究Bおよび若手研究A)では16件の獲得実績(ランキング2位)となっております。
 さらに商学研究科は、21世紀COEプログラム(2003年度~2007年度)およびグローバルCOEプログラム(2008年度~2012年度)における重点的教育研究拠点として採択されるとともに、寄附講義、受託研究といった外部資金を利用した共同研究も多数実施しています。
 なお、商学研究科における科研費獲得実績の詳細については、商学研究科ウェブページをご覧ください。
 http://www.cm.hit-u.ac.jp/news/201411111614987.html
 ※ 商学研究科の公表データには,研究種目として「特別研究員奨励費」も含まれております。

【経済学研究科】
 「経済学分野(経済学研究科、経済研究所及び商学研究科)」における過去5年間の新規採択件数は、
① 採択総件数で第4位(104件)
  東京大学(185件)、京都大学(115件)、大阪大学(110件)に続く。
② 大型科研費(基盤研究S及び 基盤研究A)の採択件数で第1位(22件)。
  本学に続き、東京大学(14件)、京都大学(7件)、大阪大学(6件)。
  ※詳細は下記リンク先のとおりです。
  http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/kaken_2010_2014.html

【法学研究科】
 過去5年間の新規採択件数では、基礎法学2件、公法学7件、民事法学7件、刑事法学6件、社会法学1件、国際関係論7件となっており、どの研究分野も偏りなく基盤研究(C)を中心に科研費を獲得しています。また、法学研究科所属の若手研究者が研究活動スタート支援や若手研究といった種目で積極的に科研費を獲得しています。

【社会学研究科】
 社会学研究科に関係の深い主な分野について、過去5年間の新規採択件数をあげると、社会学16.5件(うち基盤研究(A)、2件)、日本史12件(うち基盤研究(A)、3件)、教育社会学11件、ヨーロッパ史・アメリカ史9件、ジェンダー7件(うち基盤研究(A)、2件)、政治学6件、哲学・倫理学5件(うち基盤研究(A)、1件)、教育学5件、スポーツ科学3件、文化人類学2件(うち基盤研究(A)、1件)など、きわめて多岐にわたっています。
 また、社会学研究科は、平成25年度「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に選ばれております。このことは、文部科学省が教育研究の実績を表す客観的な指標等に基づき、当研究科が優れた研究基盤を活かし高度な教育と研究を融合する卓越した拠点を有すると認められているものであり、博士課程学生が学修研究に専念できるよう環境を整備し、世界で活躍する優れた若手研究者の輩出に貢献しております。

 なお、本学の科研費新規課題の採択率は、新規応募件数50件以上の全ての研究機関のなかで、平成17年度からの速報値も含めて、10年連続全国第1位です(平成26年度新規採択率52.9%)。

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