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山内進学長が日英研究教育大学協議会に出席し、教育の国際化、高度化、多角化の推進と、社会科学研究の一層の重要性について発表しました

 2014年5月1日(木)、イギリスのユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(University College London, UCL)において、日英を代表する研究大学30校(日本14大学、英国16大学)の学長および副学長が一堂に会し、研究と教育両分野における協力のあり方を積極的かつ具体的に議論する初めての協議会が開催されました(i)
 参加大学からは、大学の紹介と国際交流を推進する特色ある取組みについて発表があり、山内学長は、本学創設者である森有礼がUCLに留学した歴史とその意義を伝えるとともに、一橋大学プラン135に述べられている教育の国際化、高度化、多角化を具体的に推進する取組みのうち、特にヨーロッパを対象に含む例として、短期語学留学全員派遣、ヨーロッパ・アジアパシフィック社会科学ネットワーク大学の連携、森有礼高等教育国際流動化センターの設立とその活動等を紹介しました。
 協議会では、今回集まった30大学間で研究・教育両分野における具体的な連携活動を実現するべきことが提案され、(1)30大学をプラットフォームとして多角的な学生・研究交流を促進し、カリキュラムや単位の互換性を高めること、(2)高齢化問題のような一定のテーマを設定して、分野横断的研究を産学官連携で進める体制をつくっていくこと、などにおいて同意が得られました。
 山内学長からは、(1)の重要性は言うまでもなく、(2)については高齢化を研究する際に、医療や科学技術などの自然科学分野だけでなく、保険、財政、金融、福祉など社会科学分野における深い研究が必要であるとの認識のもとに、一橋大学はこのような研究協力の重要性に深く同意・連携する、との意向が述べられました。
 協議会の後半では、欧州を10日間にわたり歴訪中の安倍晋三総理大臣を迎えてラウンドテーブル協議を行い、安倍総理大臣からは、留学者数を増大させることが日本国政府の重要課題であり、参加大学には日英の関係強化とともに一層の教育研究交流の活性化を期待する旨のスピーチがありました。最後に、協議会前半の成果を報告し、今後の日英大学間連携のための具体的計画を議論しました。
 本協議会の成果は30大学による共同声明として近く公式発表されます。

(i) 日本からは北海道大学、東北大学、一橋大学、慶應義塾大学、東京大学、東京工業大学、早稲田大学、筑波大学、名古屋大学、大阪大学、京都大学、同志社大学、立命館大学、九州大学、イギリスからはブリストル大学、ケンブリッジ大学、ダーラム大学、エジンバラ大学、インペリアル・カレッジ、キングス・カレッジ、リーズ大学、リバプール大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)、マンチェスター大学、ニューキャッスル大学、オックスフォード大学、シェフィールド大学、UCL、ヨーク大学、ワーリック大学が出席。UCLと在英日本大使館の共催により、文部科学省、日本学術振興会、ブリティッシュカウンシルの協力を得て開催されました。

関連リンク

写真:山内学長パネル発表風景
山内学長パネル発表風景(写真:UCL提供)
写真:ラウンドテーブルでの安倍総理大臣の発言風景
ラウンドテーブルでの安倍総理大臣の発言風景(写真:UCL提供)
写真:安倍総理大臣と山内学長を含むラウンドテーブル協議後の撮影風景
安倍総理大臣と山内学長を含むラウンドテーブル協議後の撮影風景(写真:UCL提供)

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