プリント

お知らせ

平成23年度国立大学法人関係予算の確保について~パブリック・コメントへの参加を!~

 一橋大学は、研究教育憲章で明記しているように「人間社会に共通する重要課題を解決すること」を目指して教育研究に真摯に取り組み、これまで大きな成果をあげてきました。世界的レヴェルでの教育研究上の知的競争がいっそう激しくなるなかで、本学はこの使命を全うするためにいっそう努力する所存です。しかしながら、今般、大学の知的活動を支える予算に大きな危機が訪れています。それは、われわれの活動を支える国立大学法人運営費交付金の大幅減の可能性です。

 平成23年度予算の概算要求は、社会保障費等を除き各省庁の一般歳出を対前年度比で10%削減し、別途「元気な日本復活特別枠」に要望することが可能な仕組みとなっています。

 国立大学法人運営費交付金については、対前年度560億円減(4.8%減)と減額の要求を行っています。
 また、別途「元気な日本復活特別枠」で884億円増の要望を行っているところです。

 文部科学省全体では10項目8,628億円の特別枠要望を行っており、そのうち国立大学関係は5項目で、いずれも大学運営に必要不可欠な事業が要望されています。

 政府の予算方針は、「政策コンテスト」による優先順位付けにより「特別枠の配分額を 「1兆円を相当程度超える額」としており、各省庁からの特別枠による要望総額3兆円から約1/3圧縮した額になります。
 国立大学法人運営費交付金の特別枠要望が、1/3に圧縮されたならば、対前年度予算を大幅に減額された予算となる状況です。

 特別枠で要望された項目は、「政策コンテスト」を経て最終的に予算額が決定されることとなっていますが、これらの予算が認められなかった場合には、学生支援、特に、授業料減免及び奨学金制度などの維持が困難になります。
 また、従来から一橋大学が果たしてきた、産業界をはじめとして多様な分野において社会のリーダーとなる人材を育てること及び社会科学に関する世界の最先端研究拠点としての役割が果たせないことなどが危惧されます。

 「政策コンテスト」では、各要望に対する国民からの意見募集として「パブリック・コメント」を実施し(10月19日(火)17時締め切り)、その結果を政策の順位付けの基礎資料として活用することとなっています。

 以上のことから、国立大学法人運営費交付金はもとより、高等教育・科学技術関係予算の確保に向け、国立大学関係事業の重要性・必要性が高い評価を得るよう、本学教職員はもとより、学生、卒業生及び本学関係者の皆様方から、数多くのご意見等をパブリック・コメントに寄せていただくよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 平成22年10月

国立大学法人 一橋大学 学長 杉山 武彦


・「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリック・コメントのページ
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

操作マニュアル(PDF形式:3,362KB)

(参考)
文部科学省が特別枠に要望している国立大学法人に関係する項目は、以下の5項目です。

  1. 事業番号1901
    事業名 安全で質の高い学校施設の整備(国立大学施設の耐震化推進 51億円)
  2. 事業番号1904
    事業名 学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム(国立大学の授業料減免や経済的支援体制の充実、国公私大の無利子奨学金の大幅拡大等 1,331億円)
  3. 事業番号1905
    事業名 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ(国立大学の研究教育基盤強化、国公私大の成長を牽引する教育研究基盤強化等 1,200億円)
  4. 事業番号1906
    事業名 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ(科学研究費補助金等 484億円)
  5. 事業番号1907
    事業名 元気な日本復活!2大イノベーション(大学発グリーン・イノベーション創出事業、再生医療等 788億円)

お知らせ

Share On