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法学研究科で国際シンポジウム
「東アジアにおける法の継受と創造-公法を中心に」を開催しました

 法学研究科は、日本学術振興会アジア研究教育拠点事業「東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて」(一橋大学法学研究科、中国人民大学法学院、釜山大学校法科大学の共同事業)の一環として、11月22日および23日の両日、中国人民大学(北京)において、「東アジアにおける法の継受と創造―公法を中心に」と題する国際シンポジウムを開催した(上記3大学主催、フランスエクスマルセイユ第三大学ヨーロッパとアジア研究所共催)。日本からは、本学山内進副学長、大芝亮法学研究科長、本事業コーディネーター・水林彪教授、青木人志教授、王雲海教授、阪口正二郎教授、高橋滋教授、山田洋教授、および、事業の研究協力者である葉陵陵熊本大学教授、南野森九州大学准教授、中島宏山形大学専任講師が参加し、中国からは、中国人民大学の馮恵玲副学長、王利明法学院長、韓大元常務副院長、楊東副教授等28名(このほか、北京大学、清華大学、中国社会科学院などの研究教育機関から数十名)、韓国からは、釜山大学法科大学院首席副院長姜大燮教授をはじめとする9名、フランスからは、Pierre Joxe憲法院判事・元内務大臣、Christian Louitエクスマルセイユ第三大学名誉学長等5名が参加した。
 シンポジウムにおいては、まず、フランスの憲法や行政法を素材として、欧米側から見た東アジアにおける西洋法の継受と創造について、報告と討論を行った。次に、日中韓三国は近現代の歴史過程において、それぞれに西洋法といかにかかわったのかという問題について、議論を重ねた。最後に、東アジアにおける共通法の基盤整備の必要性と可能性について幅広く意見交換を行った。
 本シンポジウムの開催は中国で大いに注目された。中央テレビがニュース番組の中で会議の様子と内容を放送し、新華社、法制日報、中国検察報、中国教育報などの新聞も大きく取り上げた。特に、新華社は山内副学長の挨拶を写真とともにネット上で配信した。

 

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