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一橋大学関連News

国立市に配達される朝日・読売・毎日・東京・日本経済・産経・日刊工業の新聞各紙等から一橋大学に関連する記事をピックアップし、概要を紹介いたします。 お気づきの点などございましたら、総務部広報室までご連絡くださいますようお願いいたします。

<一橋大学総務部広報室>
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TEL:042-580-8032 FAX:042-580-8889

    2017/6/29 朝日 朝刊 17面
  • 「あすを探る」欄で、法学研究科 森千香子准教授が「都市同盟 内向きな国に挑む」と題して意見を述べたコラムが掲載される。

  • 2017/6/22 朝日 朝刊 15面
  • 「危うき統治の時代」と題して、社会学研究科 中北浩爾教授が「権力への制約 失われた結果」について解説する。

  • 2017/6/21 日経 朝刊 26面
  • 「経済教室」欄で、経済研究所 宇南山卓准教授が「待機児童解消できるか」について解説する。

  • 2017/6/19 日経 朝刊 13面
  • 「向き合う」欄で石弘光名誉教授が「医療体制が崩壊しないか」と題して意見を述べたコラムが掲載される。

  • 2017/6/19 日経 朝刊 12面
  • 「経済教室」欄で、国際企業戦略研究科 伊藤友則教授が「日本企業 株主還元の課題」について解説する。

  • 2017/6/15 毎日 朝刊 12面
  • 「論点整理Q&A」欄で、「『共謀罪』テロ等準備罪新設へ」と題し、村井敏邦名誉教授が参議院法務委員会に参考人として出席し、意見を述べたことが掲載される。

  • 2017/6/14 日経 東京 7面
  • 「『共謀罪』法案 参考人の発言要旨 参院法務委」と題し、村井敏郎名誉教授が参議院法務委員会に参考人として出席し、意見を述べたことが掲載される。

  • 2017/6/14 日経 朝刊 28面
  • 「経済教室」欄で、経済研究所 神林龍教授が「人手不足をどうみるか」について解説する。

  • 2017/6/10 日経 朝刊 33面
  • 「この一冊」欄で、社会学研究科 中北浩爾教授の著書「自民党「一強」実情」(中公新書)が紹介される。

  • 2017/6/8 日経 夕刊 14面
  • 「目利きが選ぶ3冊」欄で、米倉誠一郎名誉教授の著書「イノベーターたちの日本史」(東洋経済新報社)が紹介される。

  • 2017/6/6 日経 朝刊 5面
  • 「教育無償化、専門家の考えは」と題したコラムで、経済研究所 小塩隆士教授のコメントが掲載される。

  • 2017/5/29 日経 朝刊 15面
  • 「向き合う」欄で、石弘光名誉教授が「抗がん剤治療の試練」と題して意見を述べたコラムが掲載される。

  • 2017/5/27 日経 朝刊 27面
  • 「経済論壇から」欄で、経済研究科 佐藤主光教授の高等教育の無償化についてのコメントが掲載される。

  • 2017/5/25 夕刊 朝日 5面
  • 「目利きのイチオシコレクション バルビゾン派」欄で、言語社会研究科 小泉順也准教授が山梨県立美術館の所蔵する作品について解説する。

  • 2017/5/22 日経 朝刊 15面
  • 「向き合う」欄で、石弘光名誉教授が「末期がん受け入れたわけ」と題して意見を述べたコラムが掲載される。

  • 2017/5/18 日経 朝刊 27面
  • 「経済教室」欄で、社会学研究科 福富満久教授が「仏大統領選挙後のEUと世界」について解説する。

  • 2017/5/15 日経 朝刊 15面
  • 「向き合う」欄で、石弘光名誉教授が「膵臓がん晴天のへきれき」と題して意見を述べたコラムが掲載される。

  • 2017/5/15 日経 朝刊 13面
  • 「私見卓見」欄で、荒井一博名誉教授が「禁煙、経済学的視点から考える」と題して意見を述べたコラムが掲載される。

  • 2017/5/4、5、9~12、15、16 日経 朝刊
  • 「やさしい経済学」欄で、国際企業戦略研究科 小野浩教授が「日本の長時間労働を考える」と題して意見を述べたコラムが全8回掲載される。

  • 2017/4/29 日経 朝刊 33面、38面
  • 春の叙勲において、鈴村興太郎名誉教授が瑞宝重光章を受章、南亮進名誉教授、美濃口武雄名誉教授が瑞宝中綬章を受章することが掲載される。

  • 2017/4/22 朝日 朝刊 15面
  • 「耕論」欄で、渡辺治名誉教授が天皇の退位をめぐる議論について、「象徴としての行為」とは何かを国民が議論することが求められているとのコメントが掲載される。

  • 2017/4/14 日経 朝刊 29面
  • 「私見卓見」欄で、経済学研究科 井伊雅子教授が日本の医療について「専門制度の導入を急げ」と題して意見を述べたことが掲載される。

  • 2017/4/14、17~21、24、25 日経 朝刊
  • 「やさしい経済学」欄で、経済研究所 阿部修人教授が「ミクロデータが帰るマクロ経済学」と題して意見を述べたコラムが全8回掲載される。

  • 2017/4/8 毎日 夕刊 6面
  • 「『鯨人』の声に耳を傾けて」と題して、社会学研究科 赤嶺淳教授の著書「鯨を生きる」(吉川弘文館)が紹介される。

  • 2017/4/7 読売 朝刊 17面
  • 「英誌の日本版大学ランキング」と題して、英国教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」(THE)が初公表した日本版で、本学が世界大学ランキング日本版2017で14位となったことが掲載される。

  • 2017/4/7 日経 朝刊 29面
  • 「経済教室」欄で、経済研究科 佐藤主光教授がふるさと納税の是非について解説する。

  • 2017/4/1 読売 夕刊 5面
  • 「米公文書に事実を尋ね」と題して、山本武利名誉教授が旧日本軍の諜報活動研究について主な論文をまとめた著書『日本のインテリジェンス工作』(新曜社)の紹介とコメントが掲載される。

  • 2017/3/29 朝日 夕刊 3面
  • 「文芸・批評」欄で、論壇時評メンバーの社会学研究科 中北浩爾教授が「日本をよくするために一つ制度を変えられるとしたら?」をテーマとした座談会で個人献金について意見を述べた。

  • 2017/3/29 日経 朝刊 32面
  • 「経済教室」欄で、法学研究科 森千香子准教授が外国人材の受け入れについて解説する。

  • 2017/3/22-24,27-31 日経 朝刊
  • 「やさしい経済学」欄で、商学研究科 守島基博教授が「毀損した日本企業の組織力」と題して意見を述べたコラムが全8回掲載される。

  • 2017/3/21 読売 朝刊 13面
  • 「編集委員が迫る」欄で、経済研究所 小塩隆士教授が高齢者就労についてインタビューに答える。

  • 2017/3/21 日経 朝刊 11面
  • 「経済教室」欄で、商学研究科 山内弘隆教授が電力全面自由化について解説する。

  • 2017/3/15 日経 朝刊 31面
  • 「経済教室」欄で、経済学研究科 塩路悦朗教授が財政金融政策について意見をのべる。

  • 2017/3/13 毎日 夕刊 1面
  • 法学研究科 只野雅人教授は、18歳以上に引き上げられた国政選挙の投票権について、学生の不在者投票は認められるよう国が各選挙管理委員会を後押しすべきと意見を述べる。

  • 2017/3/8-21 日経 朝刊
  • 「やさしい経済学」欄で、イノベーション研究センター 延岡健太郎教授が「顧客価値重視のイノベーション」と題して意見を述べたコラムが全10回掲載される。

  • 2017/3/9 毎日 朝刊 6面
  • 「ひと」欄で、竹内弘高名誉教授が米ハーバード・ビジネス・スクールの学生を東日本大震災の被災地で学ばせることについてインタビューに答える。

  • 2017/3/8 朝日 朝刊 29面
  • 本学で、高校生と大学生が18歳選挙権について議論する「白熱教室in多摩・一橋大学」が開催されることが掲載される。

  • 2017/3/8 毎日 朝刊 15面
  • 法学研究科 只野雅人教授が選挙制度について意見を述べる。

  • 2017/3/4 読売 朝刊 32面
  • 「18歳選挙権テーマ 一橋大で講演など」と題して、東京三弁護士会多摩支部と本学法学研究科が18歳選挙権をテーマに「白熱教室in多摩・一橋大学」を開催し、第2部において法学研究科 只野雅人教授が講演することが掲載される。

  • 2017/3/1 日経 朝刊 15面
  • 「2017年 新卒採用広報特集」欄で、国際企業戦略研究科 藤川佳則准教授がIT(情報技術)の発達でグローバル化が急速に進む現代の就職活動を控える学生に必要なスキルや考え方について、インタビューに答える。

  • 2017/2/26 日経 朝刊 34面
  • 日本経済研究センターは、浅子和美名誉教授を委員長とする審査会で2016年度研究奨励金交付対象15件を決め、経済研究所 服部正純教授が選出されたことが掲載される。

  • 2017/2/26 日経 朝刊 21面
  • 「経済論壇から 財政政策の限界問う」(記事:慶應義塾大学 土居丈朗教授)欄で、経済研究所 小塩隆士教授の意見が紹介される。また、経済学研究科 冨浦英一教授と慶應義塾大学 大久保敏弘教授との共同研究について紹介される。

  • 2017/2/25 日経 朝刊 35面
  • 「変化の時代 女性どう働く」と題し、石倉洋子名誉教授司会の「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」が東京都内で開催されたことが掲載される。

  • 2017/2/25 日経 夕刊 7面
  • 「AIは生活を楽しくする」と題し、野口悠紀雄名誉教授が人工知能(AI)は高齢者にこそメリットがあると意見を述べる。

  • 2017/2/24 日刊工業 朝刊 30面
  • 如水会館で開催された東京産業人クラブ女性部会の2月例会で、伊藤邦雄特任教授が「日本企業の進むべき道-コーポレートガバナンス改革を踏まえて-」と題し講演したことが掲載される。

  • 2017/2/15 日経 朝刊 28面
  • 「経済教室」欄で、経済研究所 深尾京司教授がサービス産業の生産性向上に関して解説する。

  • 2017/2/14 東京 朝刊 26面
  • 「豊かな表現力で独創的に 一橋大で即興英語弁論大会」欄で、本学国際部主催の「第34回ホールマン杯争奪即興英語弁論大会」が開催されたことが掲載される。

  • 2017/2/12 毎日 朝刊 13面
  • 「陸軍中野学校の創立期に迫る」欄で、山本武利名誉教授の著書「日本のインテリジェンス工作」(新曜社)の紹介とコメントが掲載される。

  • 2017/2/10 朝日 夕刊 2面
  • 「観光カリスマをたどって」欄で、本学が2018年度に大学院に観光系の修士課程がもうけられることが掲載される。

  • 2017/2/7 読売 夕刊 11面
  • 「論点」欄で、竹内弘高名誉教授が、ハーバード・ビジネス・スクールの学生が東北の被災地で学ぶ「起業」について意見を述べる。

  • 2017/2/7 日経 朝刊 28面
  • 「経済教室」欄で、経済研究所 小塩隆士教授が少子化対策の新たな視点について解説する。

  • 2017/2/3 日経 朝刊 11面
  • 「受信料制度の検討委員会が発足」題して、NHK受信料制度や運用のあり方などについて検討するNHK受信料制度等検討委員会が、安藤英義名誉教授を含む外部有識者5名の構成で発足したことが掲載される。

  • 2017/2/1 日経 朝刊 4面
  • 「規格の専門人材育成へ資格創設」と題し、経済産業省と本学など5大学が製品技術や安全性能の評価方法などの「標準規格」の専門人材を育成することが掲載される。

  • 2017/1/25 東京 朝刊 7面
  • 内閣府人事の発表で、法学研究科 山本和彦教授が金融審議会委員に決まったことが掲載される。

  • 2017/1/16 毎日 夕刊 11面
  • 「元名大生遺族に目向けず」欄で、元名古屋大学生の殺人などの初公判について法学研究科 葛野尋之教授のコメントが掲載される。

  • 2017/1/10 日経 朝刊15面
  • 「経済教室」欄で、2017年度税制改正による配偶者控除の見直しについて、高山憲之名誉教授が解説する。

  • 2017/1/10 毎日 朝刊13面
  • 「『中根』の目 データが語る」欄で、本学が科学研究費補助金の新規採択率が2005年度以来12年連続トップに立っていることが紹介される。

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