改正 平成19年４月１日
平成20年４月１日
平成21年４月１日
平成23年３月２日
平成24年４月１日
平成25年10月２日
平成27年４月１日
平成28年７月６日
平成28年10月５日
平成29年４月１日
平成31年４月１日
令和元年９月１日
令和３年４月１日
令和４年４月１日
令和５年４月１日
第２条 学生は、各年度の始めに、各プログラム科目指導担当教員（アジア公共政策プログラムにあっては所属する「SeminarⅠ・Ⅱ」の指導担当教員）と面談を行い、その助言のもとで、履修科目の選択を行う。
第３条 学生は、所定の要件に従い単位を履修し、44単位以上を修得しなければならない。ただし、公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラム２年次においては、各プログラム科目指導担当教員がやむを得ない事由があると認めた場合、あるいは修学上特に必要であると認めた場合には、春学期及び夏学期又は秋学期及び冬学期に履修すべき選択科目の一部を秋学期及び冬学期又は春学期及び夏学期に履修することができる。
２ 社会人１年コースに所属する者は、所定の要件に従い、44単位以上を履修しなければならない。ただし、プログラム科目指導担当教員がやむを得ない事由があると認めた場合、あるいは修学上特に必要であると認めた場合には、春学期及び夏学期又は秋学期及び冬学期に履修すべき選択科目の一部を秋学期及び冬学期又は春学期及び夏学期に履修することができる。
３ 公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラムにおいては、所属プログラム以外の科目を履修する場合は、所属プログラム及び履修を希望する科目の属するプログラム双方の科目指導担当教員の指導を受けるとともに、当該科目を担当する教員の許可を要するものとする。
第４条 必修科目は、所定の要件に従い、指定された学期に全員が履修しなければならない。
２ 公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラムにおいては、所属プログラムの科目指導担当教員が十分な学力があると認めた場合には、４単位を限度として、必修科目（ワークショップ及びコンサルティング・プロジェクトを除く。）に替えて、他プログラムの科目を履修することができる。
３ 公共経済プログラムにおいては、科目指導担当教員が十分な学力があると認めた場合には、基礎科目のうち必修科目とされているものに替えて、経済学研究科のコア科目を履修することができる。
４ アジア公共政策プログラムにおいては、プログラム・ディレクター及び科目指導担当教員がやむを得ない事由があると認めた場合には、１年次に履修することとされている必修科目を２年次に履修することができる。
５ 選択科目は、任意の科目を選択して必要単位を履修しなければならない。ただし、公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラムにおいては、選択科目として、横断科目２科目・４単位以上を履修しなければならない。
６ 必要単位を超えて履修した選択科目は、自由科目として履修したものとする。
７ 公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラムにおいては、所定の要件に従い、他プログラムの科目を自由科目として履修することができる。自由科目は、８単位を限度に、選択科目として読み替えることができる。
８ 公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラム１年次においては、必要単位数を超えて自由科目として履修した所属プログラムの選択科目は、４単位を限度に、所定の要件に従い２年次の選択科目として読み替えることができる。
９ 公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラムにおいては、当該プログラム科目指導教員が修学上必要であると認めた場合には、自由科目として本学他研究科の科目を履修することができる。ただし、別に定めるものを除くものとする。
10 アジア公共政策プログラムにおいては、当該プログラム科目指導教員が修学上必要であると認めた場合には、本学他研究科の科目を履修することができる。ただし、別に定めるものを除くものとする。
11 前項の規定に従い履修した本学他研究科の科目は、４単位を限度に、選択科目として読み替えることができる。ただし、本教育部教授会が特に認めた場合は、８単位を限度に、選択科目として読み替えることができる。
第５条 公共法政プログラム及びグローバル・ガバナンス・プログラムのインターンシップを履修する者は、別に定めるインターンシップ要項に従い、「インターンシップⅠ～Ⅳ」（各１単位）のうちいずれかを履修しなければならない。
２ インターンシップは、２単位を限度に、選択科目の単位に算入することができる。
第６条 公共経済プログラムのコンサルティング・プロジェクトを履修する者は、「コンサルティング・プロジェクト指導Ⅰ」（２単位）、「コンサルティング・プロジェクト指導Ⅱ」（２単位）及び「公共政策ワークショップ」（２単位）、計６単位すべてを履修しなければならない。
第７条 公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラムにおいては、教育部教授会が特に優秀と認めた場合、希望者は、１年次終了時（社会人１年コースの場合には１年次入学後）に、指導を希望する教員の承認を得て、２年次（社会人１年コースの場合には１年次）において「特別研究指導Ⅰ～Ⅳ」（各２単位）のうち４単位を限度に、履修することができる。ただし、外交政策サブプログラムにおいては、教育部教授会が特に優秀と認めた場合、希望者は、１年次終了時（交流協定に基づくダブルディグリー学生（以下「ダブルディグリー学生」という。）の場合には１年次入学後）に、指導を希望する教員の承認を得て、２年次（ダブルディグリー学生の場合には１年次）において「Special Seminar for Research Paper WritingⅠ～Ⅳ」（各２単位）のうち４単位を限度に、履修することができる。
２ 「特別研究指導Ⅰ～Ⅳ」及び「Special Seminar for Research Paper WritingⅠ～Ⅳ」を履修する学生は、日本語又は英語による研究論文を提出しなければならない。
３ 「特別研究指導Ⅰ～Ⅳ」の単位は、修了所要単位には算入しない。ただし、社会人１年コースの学生又は教育部教授会で承認された学生は、「特別研究指導Ⅰ～Ⅳ」の単位を、修了所要単位に算入することができる。
４ 「Special Seminar for Research Paper WritingⅠ～Ⅳ」の単位は、修了所要単位には算入しない。ただし、ダブルディグリー学生及び教育部教授会で承認された学生は、「Special Seminar for Research Paper WritingⅠ～Ⅳ」の単位を、修了所要単位に算入することができる。
（Seminar・Master
, s Thesis）
第８条 アジア公共政策プログラムにおいては、１年次及び２年次において「SeminarⅠ・Ⅱ」（各４単位）を履修し、Master
, s Thesisを提出しなければならない。
２ ２年次において「SeminarⅡ」を履修するためには、指定された科目の単位を所定の要件に従い履修しなければならない。
第９条 公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム、公共経済プログラム及びアジア公共政策プログラムの「海外調査」の履修については、別に定める海外調査要項によるものとする。
２ 「海外調査」の単位は、修了所要単位には算入しない。
第10条 本教育部においては、他研究科所属の学生に対し、各プログラム科目指導教員が修学上必要であると認め、教育部教授会が承認する場合には、本教育部科目の履修を許可することができる。ただし、別に定めるものを除くものとする。
第11条 公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラムにおいては、各学年において履修しうる科目の単位数の限度は、36単位とする。ただし、国際・公共政策教育部長が修学上必要があるとして許可した場合はこの限りではない。
２ 前項に定める単位数には、集中講義科目の単位数を含めないものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、社会人１年コースにおいては、履修登録の限度は設けない。
第12条 同一教員が開講する同一科目（「インターンシップⅠ～Ⅳ」、「Workshop on Current Topics」、「Issues on Public PolicyⅠ～Ⅹ」及び「海外調査」を除く。）を重ねて履修することはできない。
第13条 Ａ及びＡ+評価を与える者の人数は、単位を修得した学生数の３分の１以下を目安とし、Ａ+評価を与える者の人数は、Ａ及びＡ+評価を与える者の人数の３分の１以下を目安とする。ただし、履修者が10名以下の講義については、この限りではない。
２ 公共法政プログラム及びグローバル・ガバナンス・プログラムのインターンシップについては、事前教育、実地研究、事後教育と最終報告書及び派遣先から評価表が得られる場合には評価表をも考慮して、インターンシップ担当教員が成績評価を行う。
３ 公共経済プログラムのコンサルティング・プロジェクトについては、コンサルティング・プロジェクト協力機関からの評価を考慮して、コンサルティング・プロジェクト担当教員が成績評価を行う。
４ 公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム、公共経済プログラム及びアジア公共政策プログラムの海外調査については、調査結果に基づく報告書等を考慮して、海外調査担当教員が成績評価を行う。
第14条 履修科目の合格者に対しては、所定の単位を授与する。
第15条 単位の認定は、春学期及び夏学期の授業科目は夏学期末に行い、秋学期及び冬学期並びに通年の授業科目は毎学年末に行う。ただし、アジア公共政策プログラム及び外交政策サブプログラムの秋学期及び冬学期の授業科目は冬学期末に、通年の授業科目は夏学期末に単位の認定を行う。
２ 前項の認定は、教育部教授会の議を経て学長が行う。
第16条 教育部規則第12条 の規定に従い、本学他研究科又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、
教育部規則第６条 に定める単位として算入する場合には、以下の第１号から第３号の合計で16単位を限度とする。ただし、ダブルディグリー学生については、第２号と第３号の合計で16単位を限度とする。
２ 前項により算入した単位は、
教育部規則第12条 に基づく単位認定であることを成績表に明記する。
３ 第１項第２号に掲げる単位を
教育部規則第６条 に定める単位として算入する場合には、振替認定又は科目認定により行うこととし、その方法は別に定めるところによる。
第17条 前条の規定にかかわらず、アジア公共政策プログラムにおいては、同条第１項第１号に掲げる単位についてのみ、８単位を限度として、
教育部規則第６条 に定める単位として算入することができるものとする。
この細則は、平成23年３月２日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
この規則は、平成25年10月２日から施行し、改正後の一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則の規定は、平成25年９月30日から適用する。
この規則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、アジア公共政策プログラムに関しては、平成29年度夏学期の最終日までの間、改正後の一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則第13条の規定は適用しない。
別表第１
（第４条、第５条、第６条、第10条及び第13条関係） 次表左欄に掲げる科目群の総称は、同表右欄に掲げる科目を示す。
科目群の総称
対応科目
インターンシップ
インターンシップⅠ
インターンシップⅡ
インターンシップⅢ
インターンシップⅣ
コンサルティング・プロジェクト
コンサルティング・プロジェクト指導Ⅰ・Ⅱ
リサーチ・セミナー
ワークショップ
公共政策セミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
公共政策ワークショップ
公共法政ワークショップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
グローバル・ガバナンス・ワークショップⅠ・Ⅱ
Global Governance SeminarⅠ
Global Governance SeminarⅡ
海外調査
海外調査
改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目
新規則上の授業科目
社会保障論
社会保障論Ⅰ
行政法基礎論
行政法概論
基礎行政法
行政法基礎論
第12条の規定にかかわらず、次表に掲げる科目は重ねて履修することができない。
平成18年度以前の授業科目
平成19年度以降の授業科目
行政法基礎論
行政法基礎論
基礎行政法
行政法概論
平成30年度以前の授業科目
平成31年度以降の授業科目
History of Cold War
US Foreign Policy
International Political Economy of Asia-Pacific
Theories and Practices of International Security
地球環境と開発援助
地球環境と開発金融
ＮＧＯ／ＮＰＯ論
市民社会論
令和元年８月31日以前の授業科目
令和元年９月１日以降の授業科目
Fundamentals of Econometric Methods
Fundamentals of Econometric Methods Ⅰ
Fundamentals of Econometric Methods Ⅱ
Economics of Public Sector
Economics of Public Sector Ⅰ
Economics of Public Sector Ⅱ
English Thesis Writing Ⅰ-ａ
English Thesis Writing Ⅰ
English Thesis Writing Ⅰ-ｂ