一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）細則
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| 改正 | 平成17年１月５日 | 平成19年４月１日 |
| 平成20年４月１日 | 平成21年４月１日 |
| 平成25年４月１日 | 平成25年６月５日 |
| 平成27年４月１日 | 平成27年９月28日 |
| 平成29年４月１日 | 令和２年４月１日 |
| 令和３年４月１日 | 令和４年４月１日 |
| 令和４年12月７日 | 令和５年４月１日 |
（規則第７条第４項及び第９条第３項に定める修了認定の申請手続）
第２条 ビジネスロー・コースの履修を許可された者が、
規則第７条第１項に掲げる修了要件を満たさないときに、同条第４項の規定により第６条の修了要件に基づいて修了したことの認定を求めようとする場合には、法科大学院が修了認定結果を公表した日から１週間以内に所定の様式に成績表を添えて、法科大学院長あてに提出しなければならない。
２ 前項の規定は、
規則第９条第３項の規定に基づき、法学既修者の中でビジネスロー・コースの履修を許可された者が、同条第１項に掲げる修了要件を満たさないときに、
規則第８条の修了要件に基づいて修了したことの認定を求めようとする場合に準用する。この場合、「
規則第７条第１項」は「
規則第９条第１項」と、「同条第４項」は「同条第３項」と、「第６条」は「第８条」と、読み替える。
（定期試験の追試験、再試験の追試験又は追試験の追試験に関する許可要件）
第３条 規則第21条第３項に規定する「法科大学院教授会が別に定める事由」とは、次の各号に定めるものとする。
一 病気であって、定期試験に欠席することが相当であると医師が認めたとき。
二 事故等による本人の怪我等により、定期試験に欠席することが相当であると医師が認めたとき。
三 配偶者、親及び子の葬儀により、定期試験に欠席することが相当であると法科大学院教授会が認めたとき。
四 その他、前３号に準ずる場合であって、定期試験に欠席することが相当であると法科大学院教授会が認めたとき。
第５条 規則第22条第３項に規定する「法科大学院教授会が別に定める必要書類」とは、次の各号に掲げるものをいう。
三 第３条第４号の場合 当該事由の存在を証明するために必要な医師の診断書、死亡証明書、戸籍抄本その他これに準ずる証明書類
第５条の２ 必修科目ＧＰＡは、当該年度において履修した必修科目の単位数に、成績評価がＡであれば４、Ｂであれば３、Ｃであれば２、Ｄであれば１、Ｆであれば０を乗じて得た数を合計し、これを、当該年度の必修科目の合計単位数で除算して算出する。ただし、必修科目のうち、成績評価をＥ又はＦ（合格又は不合格）のみとする科目については、算入しない。
第６条 規則第13条第１項に定めるビジネスロー・コースの履修許可の手続については、同条第５項及び第６項によるほか、法科大学院教授会が別に定める実施要綱によるものとする。
第７条 規則第18条第１項ただし書きに基づいて、「法学研究」の履修を登録しようとする学生が、その前に、指導を希望する教員の承認を得るに際しては、履修登録期間開始日の遅くとも３日前までに所定の申請書を当該教員に提出しなければならない。
第８条 規則第25条第１項に規定する他大学院等修得単位認定は、次の各号のすべてを満たした場合に認められるものとする。
一 他大学院等修得単位認定を受けようとする者は、
規則第６条の規定に基づき法科大学院を修了することとなる者であること。
２ 規則第25条第２項にいう「所定の期日」とは、入学年次の春学期における履修登録の登録期間終了日までとする。
３ 規則第25条第３項にいう「別に定める必要書類」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 外国の大学院において単位を修得した科目の概要を記載した当該大学院発行の書類(シラバス等)及びその邦訳(申請者によるものであることを妨げない。)
二 外国の大学院において単位を修得した科目の概要を記載した当該科目担当教員作成の書面(署名がされたものでなければならない。)及びその邦訳(申請者によるものであることを妨げない。)
三 その他外国の大学院において単位を修得した科目の内容を証明する外国の大学院又は大学院に所属する教職員が作成した書類及びその邦訳(申請者によるものであることを妨げない。)
第９条 規則第25条の２第１項に規定する先行履修単位認定は、次の各号のすべてを満たした場合に認められるものとする。
一 先行履修単位認定を受けようとする者は、
規則第６条の規定に基づき法科大学院を修了することとなる者であること。
二 先行履修単位認定により履修科目として認定される科目は、
規則別表第１に定める「行政法基礎」及び「
会社法」であること。
第10条 規則第25条の３第１項に規定する入学前既修得単位認定は、次の各号のすべてを満たした場合に認められるものとする。
一 入学前既修得単位認定を受けようとする者は、
規則第６条の規定に基づき法科大学院を修了することとなる者であること。
二 入学前既修得単位認定により履修科目として認定される科目は、
規則別表第２のＡ欄並びに別表第２のＢ欄中の選択科目群１―１、１―２及び３に定める選択科目であること。
三 入学前既修得単位認定を受けようとする科目の単位数の合計は、
学則第65条の４に定める上限を超えないこと。
第11条 法科大学院長は、次のいずれかの要件を満たした学生に対して、直ちに警告及び助言をするものとする。
一 春学期及び夏学期の授業科目又は秋学期及び冬学期の授業科目においてＤ以下の評価を受けた科目の単位数を合計した数が、それぞれの２学期における履修科目の単位数を合計した数の３割を超えたとき。
二 夏学期末においては春学期及び夏学期の必修科目ＧＰＡが、冬学期末においては当該年度の必修科目ＧＰＡが、2.0未満のとき。
第12条 規則第30条第２項の規定により法科大学院に再入学しようとする者は、所定の様式に、次の各号に定める必要書類を添えて、学長あてに提出しなければならない。
一 留年若しくは休学又は退学若しくは除籍がやむを得ない理由によるものであることを証明する医師の診断書(在学の当時に発行されたものに限る。)その他の証明書類
二 退学の場合には法科大学院の退学許可書、除籍の場合には法科大学院の除籍通知
第１条 この細則は、平成21年４月１日から施行する。
第２条 前条の規定にかかわらず、平成20年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
この規則は、令和２年４月１日から施行し、改正後の一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）細則の規定は、令和元年９月17日から適用する。
２ 改正後の規定にかかわらず、令和２年度以前（法学既修者については令和３年度以前）に入学した者については、なお従前の例による。
３ 改正後の規定にかかわらず、ビジネスロー・コースについては、令和５年度以降に第３学年に進級する者から適用する。
４ 令和２年度以前（法学既修者については令和３年度以前）に入学した者について、留学、留年、休学などのやむを得ない事情により、特別の対応が必要と考えられる場合の取扱いについては、当該学生の学年、修得単位数及びその内容並びに科目履修状況等を考慮して、法科大学院教授会が決定するものとする。