一橋大学大学院法学研究科法務専攻(法科大学院)細則

平成16年4月1日
規則第99号

改正

平成17年1月5日

平成19年4月1日

  

平成20年4月1日

平成21年4月1日

  

平成25年4月1日

平成25年6月5日

  

平成27年4月1日

平成27年9月28日

  

平成29年4月1日

  


(目的)
第1条 この細則は、一橋大学大学院法学研究科法務専攻(法科大学院)規則(平成16年規則第98号。以下「規則」という。)中、別に定めるものと規定されている事項及び規則の実施に必要な事項について定めることを目的とする。
(規則第7条第4項及び第9条第3項に定める修了認定の申請手続)
第2条 ビジネスロー・コースの履修を許可された者が、規則第7条第1項に掲げる修了要件を満たさないときに、同条第4項の規定により第6条の修了要件に基づいて修了したことの認定を求めようとする場合には、法科大学院が修了認定結果を公表した日から1週間以内に所定の法科大学院長あての願いに成績表を添えて、法学研究科事務部に提出しなければならない。
 前項の規定は、規則第9条第3項の規定に基づき、法学既修者の中でビジネスロー・コースの履修を許可された者が、同条第1項に掲げる修了要件を満たさないときに、規則第8条の修了要件に基づいて修了したことの認定を求めようとする場合に準用する。この場合、「規則第7条第1項」は「規則第9条第1項」と、「同条第4項」は「同条第3項」と、「第6条」は「第8条」と、読み替える。
(定期試験の追試験、再試験の追試験又は追試験の追試験に関する許可要件)
第3条 規則第21条第3項に規定する「法科大学院教授会が別に定める事由」とは、次の各号に定めるものとする。
 病気であって、定期試験に欠席することが相当であると医師が認めたとき。
 事故等による本人の怪我等により、定期試験に欠席することが相当であると医師が認めたとき。
 配偶者、親及び子の葬儀により、定期試験に欠席することが相当であると法科大学院教授会が認めたとき。
 その他、前3号に準ずる場合であって、定期試験に欠席することが相当であると法科大学院教授会が認めたとき。
第4条 削除
(追試験願いに添付されるべき書類)
第5条 規則第22条第3項に規定する「医師の診断書その他法科大学院教授会が別に定める必要書類」とは、次の各号に掲げるものをいう。
 第3条第1号及び第2号の場合 医師の診断書
 第3条第3号の場合 死亡証明書及び戸籍抄本
 第3条第4号の場合 当該事由の存在を証明するために必要な医師の診断書、死亡証明書、戸籍抄本その他これに準ずる証明書類
 規則第22条第3項にいう「所定の期間」とは、当該試験の日から1週間とする。
(必修科目GPAの算出方法及び基準値)
第5条の2 必修科目GPAは、当該年度において履修した必修科目の単位数に、成績評価がAであれば4、Bであれば3、Cであれば2、Dであれば1、Fであれば0を乗じて得た数を合計し、これを、当該年度の必修科目の合計単位数で除算して算出する。ただし、必修科目のうち、成績評価をE又はF(合格又は不合格)のみとする科目については、算入しない。
 必修科目GPAの基準値は、1.7とする。
(ビジネスロー・コースの許可手続)
第6条 規則第13条第1項に定めるビジネスロー・コースの履修許可の手続については、同条第5項及び第6項によるほか、法科大学院教授会が別に定める実施要綱によるものとする。
(エクスターンシップ実施要綱等)
第7条 規則第17条第1項に規定する「エクスターンシップ実施要綱」は、別紙1のとおりとし、「法律相談クリニック実施要綱」は、別紙2のとおりとする。
 規則第17条第2項に規定する「人権クリニック実施要綱」は、別紙3のとおりとする。
(法学研究基礎の履修手続)
第8条 規則第18条第1項ただし書きに基づいて、「法学研究基礎」の履修を届け出ようとする学生が、その前に、指導を希望する教員の承認を得るに際しては、届出の提出期日の遅くとも3日前までに所定の申請書を当該教員に提出しなければならない。
(他大学院における修得単位の認定)
第9条 規則第25条第1項に規定する「法科大学院教授会が別に定める限度内」とは、次の各号のすべてを満たした場合をいうものとする。
 他の大学院において修得した科目について法科大学院による履修認定を受けようとする者は、規則第6条の規定に基づき法科大学院を修了することとなる者であること。
 他の大学院において修得した科目について法科大学院による履修認定を受けられる科目は、規則別表第2―A欄及び別表第2―B欄に定める選択科目であること。
 履修認定を受けようとする科目の単位数の合計は、12単位を超えないこと。
 規則第25条第4項にいう「所定の期間」とは、第1年次の春学期における履修登録の届出期間とする。
 規則第25条第5項にいう「別に定める必要書類」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
 外国の大学院において単位を修得した科目の概要を記載した当該大学院発行の書類(シラバス等)及びその邦訳(申請者によるものであることを妨げない)
 外国の大学院において単位を修得した科目の概要を記載した当該科目担当教員作成の書面(署名がされたものでなければならない)及びその邦訳(申請者によるものであることを妨げない。)
 その他外国の大学院において単位を修得した科目の内容を証明する外国の大学院又は大学院に所属する教職員が作成した書類及びその邦訳(申請者によるものであることを妨げない。)
(法科大学院長による警告及び助言の要件)
第10条 法科大学院長は、次のいずれかの要件を満たした学生に対して、直ちに警告及び助言をするものとする。
 春学期及び夏学期の授業科目又は秋学期及び冬学期の授業科目においてD以下の評価を受けた科目の単位数を合計した数が、それぞれの2学期における履修科目の単位数を合計した数の3割を超えたとき。
 夏学期末においては春学期及び夏学期の必修科目GPAが、冬学期末においては当該年度の必修科目GPAが、2.0未満のとき。
(再入学の申請手続)
第11条 規則第29条第2項の規定により法科大学院に再入学しようとする者は、学長あての所定の願いに、次の各号に定める必要書類を添えて、法学研究科事務部に提出しなければならない。
 留年若しくは休学又は退学若しくは除籍がやむを得ない理由によるものであることを証明する医師の診断書(在学の当時に発行されたものに限る。)その他の証明書類
 退学の場合には法科大学院の退学許可書、除籍の場合には法科大学院の除籍通知
附 則
この細則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
この細則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この細則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この細則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
第1条 この細則は、平成21年4月1日から施行する。
第2条 前条の規定にかかわらず、平成20年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則
この細則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年6月5日から施行する。
附 則
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成27年9月28日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
別紙1(第7条第1項関係)
エクスターンシップ実施要綱
【研修の趣旨】 将来法曹となる者を教育対象とする法科大学院においては、法の理論教育にとどまらず、実務への架橋となる教育が求められている。本研修はこの点に鑑み、法科大学院教育課程の中で、法律事務所、企業法務部、官庁、民間団体等に学生を派遣し、実社会のなかで法律家にどのような役割が期待されているのか、実際の問題解決に際してどのような能力・知識が求められるのか、を学生に体験させることを主たる目的とする。それを通じて、法科大学院で学ぶ内容の現実的な意味を理解し、また明確な目的意識をもって学ぶ姿勢が生まれることが期待される。
研修先に派遣する前に、学生に事前指導を行う。研修終了後、研修成果を確認するために学生に報告書を提出させる。成績評価は、学生の報告書及び派遣先から評価回答を得られる場合にはその回答により行う。
【研修の概要】
1 (参加学生) 本研修は一橋大学法科大学院の第2年次学生(既修者であって第2年次編入された者を含む。)を対象とする。
2 (研修機関) 研修機関は、国内外の法律事務所、企業法務部門、官庁及び民間団体などとする。必要があるときは、これらの機関と法科大学院は協議して文書で詳細を取り決める。学生が自ら交渉して研修の受入れ許可を得た場合等において、法科大学院が適当と認めるときは、これを研修機関とすることができる。
3 (事前指導)派遣に先立って法科大学院において、学生に対し就業規則等研修先内規及び守秘義務の遵守を中心とした事前指導を行う。
4 (研修期間)研修先での研修は夏期に実施することとし、その期間は1週間ないし2週間とする。ただし、いずれの場合も研修時間は、総計で40時間とする(1単位)。
5 (研修内容)研修の内容は、研修機関においてその指示の下で補助的な業務に従事すること、研修機関が持つ研修プログラムに参加すること、研修機関の行う業務に立ち会うこと、その他上記「研修の趣旨」を達成するのに適切なものとなるよう研修機関と法科大学院との間で協議する。
6 (報告書) 学生は、研修終了後、法科大学院に研修報告書を提出する。
7 (費用等) 原則として、研修は無給とし研修のための交通費及び食費は学生が負担する。
8 (保険) 研修に参加する学生は、研修に適用される学生用の傷害保険及び損害賠償責任保険に加入しなければならない。
9 (外国の大学等での研修)以上のほか、学生は、外国の大学等が行う、法又はビジネスに関する研修で、法科大学院が適切と認めるものに参加することにより、夏期特別研修の単位を修得することができる。これを希望する学生は、予め夏期特別研修担当教員に申し出て、参加しようとする研修がこの単位認定に適するものであることの認定を受け、研修終了後に研修先の大学又は機関が発行した研修修了証明書及び所定の書式による報告書を提出しなければならない。
別紙2(第7条第1項関係)
法律相談クリニック実施要綱
【研修の趣旨】 将来法曹となる者を教育対象とする法科大学院においては、法の理論教育にとどまらず、実務への架橋となる教育が求められている。本クリニックはこの点に鑑み、法科大学院教育課程の中で法律事務所に学生を派遣し、弁護士の行う法律相談に立ち会い、弁護士の指導を受けることにより、法律相談の方法と案件処理の方針を学ぶとともに、法律家の果たすべき役割を体得することを主たる目的とする。
参加学生には実施前に事前指導を行い、研修期間中にも集中講義を行う。また、研修終了後には、研修成果を確認するために参加学生に報告書を提出させる。成績評価は、平常の成績、出席状況、参加学生が提出した報告書などを総合して行う。
【研修の概要】
1 (参加学生) 本クリニックは、一橋大学法科大学院の第2年次学生(既修者であって第2年次編入された者を含む。)を対象とする。
2 (研修機関) 研修機関は、国内の法律事務所とする。必要があるときは、これらの機関と法科大学院が協議して文書で詳細を取り決める。
3 (事前指導) 法科大学院は、派遣に先立って、参加学生に対し、就業規則等の研修先における内規及び守秘義務を遵守することを中心とした事前指導を行う。
4 (研修期間) 研修先での研修は冬期に実施することとし、その回数は、1月に1日、合計4回程度とする。研修時間は、毎月1回の検討会及び集中講義も含め、合計で45時間とする(1単位)。
5 (研修内容) 研修の内容は、研修機関で実施される法律相談に立ち会うこと、及び合同の事例検討会に参加することとする。細目については、必要に応じ、上記『研修の趣旨』を達成するのに適切なものとなるよう研修機関と法科大学院の間で協議の上、これを決定する。
6 (報告書) 参加学生は、研修終了後に、法科大学院に研修報告書を提出しなければならない。
7 (費用等) 原則として、研修は無給とし、研修のための交通費及び食費は参加学生の負担とする。
8 (保険) 参加学生は、研修に適用される学生用の傷害保険及び損害賠償責任保険に加入しなければならない。
9 次のいずれかの事由が発生した場合は、本クリニックは即時中止となることがある。
@ 誓約書の記載事項に違反をした場合
A 無断でクリニックを欠席した場合
B クリニックへの参加に堪えられない健康状態となった場合
C クリニック参加のために提出した書類に重大な虚偽記載があった場合
別紙3(第7条第2項関係)
人権クリニック実施要綱
【研修の趣旨及び学生の遵守事項】
「発展ゼミT」又は「発展ゼミU」として開講される「人権クリニック」では、現実の事件ないし事案を取り上げて、調査・研究をする。そのため、これに参加する学生は、以下の諸点を理解し、かつ遵守しなければならない。
1 個別事件の調査・研究は、担当教員が、当該事件を扱う弁護士から委嘱を受けて行う。訴訟又は交渉事件となっていない事案については、当事者本人(法人等の団体を含む。)からの委嘱によって調査・研究を行うこともある。参加する学生は、担当教員の指導・監督の下に、調査・研究を分担する。担当教員および参加学生は、当事者が調査・研究の成果に切実な関心を持つことを自覚して、委嘱をした者の期待に応えるため、責任感をもって最善の努力を尽くさなければならない。
2 担当教員および参加学生は、事件当事者その他関係者の秘密を尊重しなければならない。調査・研究の過程で知りえた秘密を漏らしてはならない。また、事件当事者その他関係者の名誉を害することのないよう注意しなければならない。この科目の履修を終わった後も同様である。
3 個別事件、事案に関する未公刊の資料は、法科大学院内の定められた保管場所に置かなければならない。担当教員の許可なく、これを持ち出し又は謄写してはならない。
4 事件、事案の調査・研究を委嘱した者(それが弁護士である場合は、その依頼者たる事件当事者を含む。)との間で対立する利害関係を持つ学生又は教員が参加している場合には、その事件、事案は取り上げない。自らがそのような利害関係を持つ、又はそのおそれのあることを知った学生は、直ちに担当教員にその旨を申し出なければならない。
5 上記4.の場合の他、特定の学生が調査・研究に参加することによって、事件当事者その他関係者のプライバシー等の利益を害するおそれのあるときは、その学生は、当該事件ないし事案の調査・研究に参加してはならない。
6 当事者の代理人又は弁護人である弁護士からの委嘱によって調査・研究をする場合、その弁護士の明示の同意がなければ、担当教員及び学生は、事件当事者その他関係者と直接に接触してはならない。
7 担当教員は、人権クリニックとして行われる調査・研究により、その委嘱者、事件の当事者その他の関係者から、名目の如何を問わず金銭その他の報酬を受け取らない。参加する学生も、同様に報酬を受け取ってはならない。
8 個別の事件・事案以外の調査・研究は、委嘱によらないで行なうことがある。その場合においても、本要綱の1ないし7を準用する。