一橋大学大学院経済学研究科細則

平成16年4月1日
規則第95号

改正

平成18年4月1日

平成21年4月1日

  

平成25年6月5日

平成26年4月1日

  

平成27年4月1日

平成28年4月1日

  

平成29年4月1日

平成30年4月1日

  

平成31年4月1日

  


(目的)
第1条 この細則は、一橋大学大学院経済学研究科規則(平成16年規則第94号。以下「研究科規則」という。)中、別に定めるように規定されている事項及び研究科規則の施行に必要な事項について定めるものとする。
(修士課程の履修)
第2条 修士課程の研究者養成コースは、講義、副ゼミナール及び自主ゼミナールのうちから20単位以上(ただし、ワークショップを除く講義は12単位以上)、演習6単位以上、合計32単位以上を修得しなければならない。
 修士課程の専修コースにおいては、講義、副ゼミナール及び自主ゼミナールのうちから20単位以上、演習6単位以上、合計32単位以上を修得しなければならない。
 第1項及び第2項に関して、修了する学期に演習を履修し、その単位を修得しなければならない。また、ワークショップの履修は2単位を超えることはできない。
 経済学研究科(以下「本研究科」という。)の授業科目を本研究科修士課程に入学する前に履修し、試験に合格している者については、次に掲げる場合に限り経済学研究科委員会(以下「研究科委員会」という。)の議を経て、当該授業科目の単位数を、第1項及び第2項の修得単位に算入することができる。
 一橋大学(以下「本学」という。)経済学部の授業科目としても指定されている授業科目であって、その単位を除いても本学の経済学部ないし経済学部以外の他学部を卒業するのに必要とされる単位数を満たしている場合。ただし、算入は10単位を限度とするが、5年一貫コース参加者に限り、16単位を限度とする。
 本学の大学院生、外国人研究生及び聴講生が在籍中に修得した授業科目であって試験に合格している場合。ただし、10単位を限度とする。
 本研究科修士課程の専修コース在籍中に履修し、試験に合格している授業科目であって、その単位を専修コースの修了要件に用いない場合には、研究科委員会の議を経て、修士課程の研究者養成コースの修了に必要な単位として算入することができる。
第3条 研究者養成コースは、本研究科授業科目(ただし、演習及びワークショップを除く。)のうちから、コア科目4単位以上を含め16単位以上を修得しなければならない。
 専修コースは、本研究科授業科目(ただし、演習及びワークショップを除く。)のうちから、コア科目4単位以上を含め12単位以上を修得しなければならない。
第4条 他の研究科の授業科目、一橋大学学部履修規則(平成16年規則第117号)別表の学科又は部門におかれる学部発展科目を履修することができる。ただし、研究者養成コースは、学部発展科目を履修する場合には、8単位を超えることはできない。
 前項に規定される他の研究科の授業科目を履修する場合には、次に掲げるものを除くものとする。
 経営管理研究科修士課程経営管理専攻経営学修士コース経営分析プログラムの古典講読、留学生演習T、留学生演習U及びワークショップ
 経営管理研究科修士課程経営管理専攻経営学修士コース経営管理プログラムの導入ワークショップ、基礎ワークショップ及びワークショップ
 経営管理研究科修士課程経営管理専攻経営学修士コース金融戦略・経営財務プログラムの演習及び副演習
 経営管理研究科専門職学位課程国際企業戦略専攻のSeminar T及びSeminar U
 経営管理研究科博士後期課程国際企業戦略専攻のSeminar A、Seminar B及びSeminar C
 商学研究科修士課程経営学修士コースの古典講読、留学生演習T、留学生演習U及びワークショップ
 国際企業戦略研究科専門職学位課程経営・金融専攻の演習
 その他経営管理研究科が別に指定する講義
 第1項に規定される学科又は部門におかれる学部発展科目を履修する場合には、社会学部の科目群外講義のうち、英文学講義T、英文学講義U、英文学原典講読T、英文学原典講読U、英語(二)、英語(三)、英語(四)、英語(五)、英語(六)、英語(七)、英語(八)、英文学史T、英文学史U、英語圏文化T及び英語圏文化Uを除くものとする。
(博士後期課程の履修)
第5条 博士後期課程においては、講義(リサーチ・ワークショップを除く。)2単位以上、演習18単位以上、合計20単位以上を修得しなければならない。ただし、第4年目以後の演習の単位をもって講義の単位に代えることができる。
 研究科規則第4条の規定に基づき在学期間の特例を認めた者については、本研究科講義及び副ゼミナールの単位をもって12単位まで演習の単位に代えることができる。
(重複履修の制限)
第6条 同一教員による同一の授業科目を重複して履修することはできない。ただし、同一教員による同一の授業科目であって、別に指定するものはこの限りでない。
(演習の履修)
第7条 演習は、原則として本研究科の演習のうちから履修しなければならない。
第8条 演習の履修については、演習指導を志望する担当教員と所定の日までに面接してその承認を得なければならない。
(ワークショップ及びリサーチ・ワークショップの履修)
第9条 原則として複数の教員が担当し、研究指導を目的とする本研究科講義を、修士課程においてはワークショップ、博士後期課程においてはリサーチ・ワークショップとする。
 ワークショップ及びリサーチ・ワークショップの履修については、当該教員の承認を得なければならない。
(副ゼミナールの履修)
第10条 演習指導教員以外の本研究科の教員が担当する副ゼミナールを履修することができる。
 他の研究科の演習を副ゼミナールとして履修することができる。ただし、第4条第2項第1号から第8号までに掲げるものを除くものとする。
 副ゼミナールの履修については、当該教員の承認を得なければならない。
(自主ゼミナールの履修)
第11条 演習指導教員の担当する演習のほかに本研究科の学生の発意に基づき、研究科委員会が委嘱する非常勤講師の担当する授業科目を自主ゼミナールとして履修することができる。
(成績評価)
第12条 履修科目及び修士課程の学位論文の成績は、A+、A、B、C及びFの5段階とし、A+、A、B及びCを合格とし、Fを不合格とする。ただし、演習、副ゼミナール及び自主ゼミナールの成績は、E(合格)及びF(不合格)の2段階とする。
 博士後期課程在学者の学位論文の成績は、E(合格)及びF(不合格)の2段階とする。
(GPAによる成績評価)
第12条の2 前条に定める成績評価に付与するGP(Grade Point)及びGPA(Grade Point Average)の算出については別に定める。
(単位の授与)
第13条 履修科目の合格者には、所定の単位を与える。
 研究科規則別表の規定にかかわらず、通年の授業科目である演習を、春学期及び夏学期又は秋学期及び冬学期のいずれか2学期(半年)間履修したときは、所定の単位の2分の1を与えることができる。
(単位の認定)
第14条 単位の認定は、研究科委員会の議を経て学長が行う。
(追試験)
第15条 追試験を受けようとする者は、所定の用紙に、医師の診断書その他必要な証明書類を添えて、所定の期日までに、経済学研究科長(以下「研究科長」という。)あてに提出しなければならない。
 追試験の許可は、研究科委員会の議を経て、研究科長が行う。
 追試験の成績は、得点の8割とする。
(再入学)
第16条 再入学を志望する者については、研究科委員会の議を経て、再入学を許可することができる。
(博士後期課程進学資格者)
第17条 本研究科の博士後期課程進学資格者は、本研究科修士課程を修了した者(平成16年度以前に専修コースに入学した者を除く。)であって、かつ志望の専攻を履修するに適当と認められた者とし、選考の上、進学を許可する。
(博士後期課程編入学資格者)
第18条 本研究科の博士後期課程編入学資格者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ志望の専攻を履修するに適当と認められた者とし、選考の上、編入学を許可する。
 本研究科の修士課程専修コースを修了した者(平成16年度以前に入学した者をいう。)
 本学大学院の他研究科の修士課程を修了した者
 その他、一橋大学学則(平成16年規則第2号。以下「学則」という。)第49条に定める者
(修士課程の学位論文の提出)
第19条 修士課程の学位論文は所定の日までに、主論文1通、その写し2通及びその要旨を記載したもの2通を、研究科長あてに提出するものとする。
(修士課程の学位論文の審査及び最終試験)
第20条 修士課程の学位論文の審査及び最終試験は、2人以上の審査員によって行う。審査員は、提出論文の題目に基づき、研究科委員会において選出する。
 最終試験は、第2年次の所定の期日までに、学位論文を中心として、これに関連ある学科について口頭試問により行う。ただし、学則第66条ただし書に該当する者については、研究科委員会の定めるところによる。
(学位論文計画書(プロポーザル)の提出)
第21条 博士後期課程に在学する者は、学位論文計画書(プロポーザル)を、博士後期課程在学中、論文指導委員会あて、同委員会の定める日までに提出する。
 博士後期課程に在学する者は、指導教員を含む2名以上の教員に論文指導委員会の設立を申請する。論文指導委員会は、研究科長あてに設立の報告を行う。
(学位論文計画書(プロポーザル)の審査)
第22条 学位論文計画書(プロポーザル)の審査は、論文指導委員会が行い、研究科長あて審査の報告を行う。
(博士後期課程在学者の学位論文の提出)
第23条 博士後期課程在学者の学位論文の提出時期は随時とし、研究科長あてに提出するものとする。
 学位論文は、主論文5通及びその要旨を記載したもの6通を提出しなければならない。なお、参考論文、書評等を添付することができる。
(博士後期課程在学者の学位論文審査及び最終試験)
第24条 博士後期課程在学者の学位論文審査及び最終試験は、3人以上の審査員によって行う。審査員は、提出された論文の題目に基づき、研究科委員会において選出する。
 学位論文審査の期間は、原則として学位論文提出後3か月以内とする。最終試験は、学位論文審査終了後に行う。
 最終試験合格後、学位論文2通並びに学位論文及びその要旨の電子データを、研究科委員会の票決の1週間前までに提出しなければならない。
(博士後期課程在学者の学位授与の審議)
第25条 博士後期課程在学者については、各審査員の報告に基づき、研究科委員会において審議し、投票により学位を授与すべきか否かを議決する。この議決のための研究科委員会は、委員の2分の1以上出席し、出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。
 研究科委員会が前項の議決をしたときは、研究科長は、速やかにその結果を文書により学長に報告しなければならない。
(博士課程単位修得者の取扱い)
第26条 在学中に学位論文計画書(プロポーザル)の審査に合格した博士課程単位修得者が、一橋大学学位規則(平成16年規則第72号。以下「学位規則」という。)第5条第3項の規定に準じて、退学の日から10年以内に学位論文を提出したときは、学位規則第8条第2項に定める試問は免除する。また、研究科委員会が認める場合は、退学後10年を超える者についても、同様の扱いとすることができる。
(論文提出による学位申請者の学位論文の提出)
第27条 学位規則第5条第3項の規定による学位申請者の学位論文は、主論文5通及びその要旨を記載したもの5通並びに主論文及びその要旨の電子データを提出しなければならない。なお、参考論文、書評等を添付することができる。
 前項の規定にかかわらず、前条に定める者が学位論文を提出する場合は、第23条及び第24条の規定を準用することができる。
(「専門職業人養成プログラム」の参加者及び修了認定)
第28条 研究科規則第2条第4項後段に規定する「公共政策」、「統計・ファイナンス」、「地域研究」及び「医療経済」の各プログラムに参加できる者は、本研究科の修士課程専修コースに在学する者とする。ただし、「医療経済」については、本学大学院の他研究科の修士課程及び専門職学位課程に在学する者の参加を認めることができる。
 「公共政策」、「統計・ファイナンス」、「地域研究」又は「医療経済」のいずれかのプログラムに参加し、別に定める各プログラムの修了要件を満たした者については、それぞれのプログラム修了者として認定する。
附 則
この細則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
この細則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この細則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年6月5日から施行し、改正後の一橋大学大学院経済学研究科細則の規定は、平成25年4月1日から適用する。
附 則
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年4月1日から施行する。