第１条　この規程は、国立大学法人一橋大学（以下「本学」という。）の職員の兼業に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　この規程の対象となる職員は、国立大学法人一橋大学職員就業規則（平成16年規則第42号）第３条に規定する者とする。

第３条　この規程において「兼業」とは、報酬の有無及び勤務時間の内外を問わず、職員が本務以外の業務に従事することをいう。ただし、本務の延長として取り扱うもの、その他別に定めるものを除く。

第４条　兼業は、職員と兼業先との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、兼業に従事しても職務の遂行に支障がないと認められる場合に、許可、承認又は届出を受理（以下「許可等」という。）するものとする。

第５条　従事しようとする業務が次の各号の一に該当する場合には兼業を許可しないものとする。

第６条　前条の規定のほか次の各号の一に該当する場合には兼業の許可等はしないものとする。

第７条　職員が次の兼業を行う場合には、学長の承認を得るものとする。

第８条　許可等をすることができる兼業の期間は、原則として兼業の開始日から１年以内とする。ただし、就こうとする兼業の役職、業務内容、その他の事由を勘案して必要と認められる場合、又は法令等に任期の定めのある職に就こうとする場合は、４年を限度として許可等をすることができるものとする。なお、許可等を得て兼業の期間を更新することは妨げない。

第９条　兼業を行おうとする職員は、所定の申請書（別記様式第１号、別記様式第２号、別記様式第３号又は別記様式第４号）を相当の期間をおいて事前に提出し、学長の許可又は承認を受けなければならない。申請書には、兼業先からの依頼状及びその他参考となる資料（寄付行為、定款等）を添付することを要する。

第10条　許可を必要とする兼業申請の審査は、委員会が行うこととし、学長は、委員会の審査を経て、兼業を許可する。

第10条の２　第９条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前の届出（別記様式第５号）をもって足りるものとする。

第11条　兼業は、職員としての通常の所定勤務時間外の時間帯又は所定勤務日以外の日に行うことができる。ただし、事前に提出する申請書又は届出書において通常の所定勤務時間内又は所定勤務日の兼業を申請又は届出し許可等をされた場合は、当該時間又は当該日に兼業することができるものとする。

第12条　前条ただし書の場合において、当該時間又は当該日の給与を減額する。

第13条　学長は、許可等をした兼業がこの規程に違反した場合は、これを取り消すことができる。

第14条　職員が、本学の他部局において講義等を行う場合には、本規則を適用しない。

第15条　この規程に定めるもののほか兼業に関して疑義が生じた場合は、必要な事項について委員会の意見を聴取のうえ学長が別に定める。