経済学部

概要

「5年一貫教育システム」と高度専門職業人の養成

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経済学部の教育は、社会的要請への対応という側面を重要視しています。特に、卒業後の進路を考えた場合、経済学に関して高度な知識や技術を必要とする職業が増加しています。例えば、銀行や証券会社などの金融機関において派生証券の開発や運用に携わる部門、国連などの国際機関、国や県などの官公庁、民間の研究機関やシンクタンクなどにおいては、最初から実践的な専門的能力が期待されています。このような社会状況を背景として、経済学部では、授業科目を入門科目、基礎科目、発展科目に分けて、積み上げ方式による教育を実施しています。そして、勉学の進んだ意欲ある学生には、大学院科目を開放しています。

このことを制度として発展させたものが「5年一貫教育システム」であり、学部在学時に大学院科目を履修することによって、学部4年間の後、引き続いて修士を1年間で修了することを可能にするものです。このシステムは、現在のところ、「公共政策」、「統計・ファイナンス」、「地域研究」、「一般」の4つのプログラムから構成されており、上述の高度専門的な職業への就職を後押ししています。

経済学の研究内容は、時代の文脈を反映して、時代とともに変化します。教育についても、同様であります。経済学部は、そのような時代の風を感じ取りつつ、今後も、一橋大学の経済学がグローバル・スタンダードで注目されるようなものであり続けるように、様々な努力をしているところです。

カリキュラムの特徴

経済学部の学生は、各自の興味と進度に応じて、経済学に関する授業科目を柔軟かつ段落的に履修することができます。授業科目は、3桁の番号を付して段階的に分類されています。すなわち、すべての科目は、レベルに応じて、入門科目からなる100番台科目、基礎科目の200番台科目、専門・発展的科目の300番台科目に分けられています。さらに、意欲ある優秀な学生には、大学院入門科目の400番台科目を開放しています。

各レベルにおける基本科目群は、コア科目として、必修または選択必修とされています。例えば100番台では、「経済学入門」、「経済思想入門」、「統計学入門」、「経済史入門」の4科目が必修です。これらは経済学の各領域に関する基礎知識を教える科目であり、高校教育からの転換、そして経済学への入門として必須の科目となっています。また、200番台では、「基礎ミクロ経済学」、「基礎マクロ経済学」、「基礎計量経済学」、「基礎経済数学」の4科目のうち、任意の2科目が必修です。これらは、100番台に続き専門的な科目への橋渡しとして、経済学に必要な基礎を講じる科目です。300番台科目は、より専門的なレベルの科目から成り、各分野の科目が豊富に提供されています。学部卒業要件は、このレベルまでの講義で満たすことが可能です。

さらに、上述の通り、大学院科目である400番台科目の履修も可能となっています。400番台科目には、コア科目として「上級ミクロ経済学」、「上級マクロ経済学」、「上級政治経済学Ⅰ」、「上級計量経済学」、「比較経済史」、「中級ミクロ経済学」、「中級マクロ経済学」、「中級計量経済学」が置かれています。経済学部では、学部卒業後、1年で大学院修士課程を修了する「5年一貫教育システム」を導入しており、より高度の専門的職業を目指す学生には、学部卒業後、追加的に1年で修士号を取得して社会に出る道を開いています。そのために、学部在学中に履修した400番台の科目の一部を、修士課程の履修単位として持ち越すことができるようになっています。2006年以降、この制度による卒業生が65人社会に出ています。また、世界的な視野で問題を発見し、解決する能力を備える「グローバル・リーダー」の育成を目指して、2013年度から「グローバル・リーダーズ・プログラム」が本格的に始動しました。経済学の基礎から専門科目まで日本語と英語の両方で履修でき、英語ネイティブ教員による英語スキル科目、アジア新興国や欧州への短期海外調査、海外の協定校への長期留学の機会も提供されます。

さらに「法学副専攻プログラム」を通じて法学部開講科目を系統的に履修でき、経済の諸問題の理解と解決に必要な法律の基礎を身につけることが可能です。

多くの学生がこれらのプログラムに参加することが期待されます。

学部教育科目

学部導入科目(100番台コア科目)

経済学入門、経済思想入門、統計学入門、経済史入門

学部基礎科目(200番台コア科目)

基礎ミクロ経済学、基礎マクロ経済学、基礎計量経済学、基礎経済数学、Introductory Microeconomics、Introductory Macroeconomics

学部基礎科目(100番台・200番台科目)

確率・統計、現代経済A~F、医療経済論Ⅰ、経済語学A~F、基礎ゼミナール(担当教員名)A・B、Introductory Seminar( 担当教員名)A・B、経済の日本語中上級(留学生用)、経済の日本語上級Ⅰ(留学生用)、数学演習A・B、Selected Topics in Economics A~ F、海外調査A~F、基礎講義A~F、経済の日本語上級Ⅱ(留学生用)、社会科学の学習法(留学生用)、地域研究の方法A~F

学部発展科目(300番台科目)

経済理論部門
ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、理論経済学、貨幣的経済論Ⅰ・Ⅱ、政治経済学、景気循環論、経済体制論
社会経済システム部門
経済計画論、応用ゲーム理論、経済学史、経済思想
経済統計部門
経済統計論A・B、統計学Ⅰ・Ⅱ、数量経済分析、情報科学総論、金融工学概論
情報数理部門
代数学Ⅰ・Ⅱ、幾何学Ⅰ・Ⅱ、解析学Ⅰ・Ⅱ、現象数理、数値解析
経済政策部門
国際経済学Ⅰ・Ⅱ、開発経済学A~F、労働経済学Ⅰ・Ⅱ、産業経済学Ⅰ・Ⅱ
公共経済部門
財政学Ⅰ・Ⅱ、公共政策論、地方財政論
環境・技術部門
環境経済学、資源経済学、技術経済学、自然資源経済論A~F
現代経済部門
金融ファイナンスAⅠ・AⅡ、金融ファイナンスBⅠ・BⅡ、EU経済とその改革、現代経済論A~F、経済地理学、地域分析論
地域経済部門
日本経済概論A~F、アジア経済概論、地域経済概論A~F
経済史部門
経済史A~C
経済文化情報部門
経済英語、経済文化A(英米)、経済文化B(独仏)、経済文化C(中露)

大学院科目(400番台コア科目、学部生履修可)

上級ミクロ経済学、上級マクロ経済学、上級計量経済学、比較経済史、中級ミクロ経済学、中級マクロ経済学、中級計量経済学、上級政治経済学Ⅰ

大学院科目(400番台科目、学部生履修可)

経済理論部門
上級理論経済学Ⅰ、経済数学Ⅰ
社会経済システム部門
経済システム論Ⅰ、ゲーム理論Ⅰ、経済学史応用Ⅰ
経済統計部門
計量経済学特論A~F、上級統計学Ⅰ・Ⅱ、確率論Ⅰ・Ⅱ、確率・統計特論A~F、中級計量ファイナンス、計量ファイナンスA・B、ファイナンス経済論A・B、計量ファイナンス特論A~F
情報数理部門
数理構造Ⅰ、数理解析Ⅰ、古典解析、応用数理
経済政策部門
上級国際経済学Ⅰ、国際経済政策論Ⅰ、国際経済開発論Ⅰ、上級労働経済学Ⅰ、上級産業経済学Ⅰ
公共経済部門
公共経済学Ⅰ・Ⅱ、金融経済論Ⅰ(数値分析)、法と経済学、公共経済特論A~F、Contemporary Public Policy A~F
環境・技術部門
上級環境経済学Ⅰ、上級資源経済学Ⅰ、上級技術経済学Ⅰ、環境・資源経済分析A~F
現代経済部門
上級現代経済論Ⅰ、実験経済学、Academic and Professional Presentations I・II、Research-Based Academic Writing I・II、医療工学概論、医療経済論Ⅱ、医療保険論、医療産業論、健康増進政策論・医学総論、医療管理政策論、保健医療活動とリスク管理、経済学研究の日本語(留学生用)、都市空間論、産業地理学、経済立地論Ⅰ、特別講義(金融工学とリスクマネジメント)、特別講義(契約と組織の経済学)、特別講義(マーケット・デザイン)、特別講義(アジア開発金融論)、特別講義(Behavioral Topics)、特別講義(Value Investing in Asia)
地域経済部門
日本経済論、地域経済論A~F、地域研究方法論
経済史部門
現代経済史、文明史、経済史特殊問題
部門外講義
経済データ分析論、統計調査論、応用ミクロ経済学A~F、応用マクロ経済学A~F、比較経済システム論、国際通貨論、上級開発経済学A~F、比較経済発展論、地域開発論、開発政策論

教員免許

教育職員免許法に定める所定の単位を修得し、本学部を卒業した者は、以下の免許状を取得することができる。

  • 中学校教諭一種免許状(社会)、高等学校教諭一種免許状(地理歴史、公民)
  • 中学校・高等学校教諭一種免許状(数学)

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